一人の合同会社でも社会保険に入るのか。会社設立後の加入義務を解説

一人でも社会保険に入るのか。会社設立後の加入義務を解説

結論から書くと、代表社員が一人だけの合同会社でも、健康保険と厚生年金保険に加入することになります。

健康保険と厚生年金保険は、会社（事業所）単位で適用されます。法人の事業所は、業種や従業員数にかかわらず強制適用事業所とされています。つまり、法人であるというだけで適用の対象になるということです。

この扱いは、従業員を雇っているかどうかとは関係ありません。代表社員が自分ひとりで、ほかに誰も雇っていなくても、その代表社員自身が被保険者になります。合同会社の会社設立をしたら、この手続きは避けられません。

会社設立の相談でよく聞かれるのが、「合同会社なら社会保険に入らなくてもよいのでは」という質問です。そんなことはありません。強制適用かどうかは法人であるかどうかで決まるので、合同会社でも株式会社でも扱いは同じです。会社設立の形を選ぶときに、社会保険の負担を理由に合同会社を選んでも意味がない、ということになります。

ただし、役員報酬をまったく支払っていない場合は、被保険者にならないことがあります。報酬がなければ保険料の計算のしようがないためです。とはいえ、報酬をゼロにしたまま事業を続けるのは現実的ではないので、通常は加入することになると考えてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：日本年金機構｜適用事業所と被保険者／日本年金機構

保険料はいくらになるかを、会社設立後の負担として解説

保険料は、役員報酬の額をもとに決まります。報酬月額を区分に当てはめて標準報酬月額を求め、それに保険料率を掛けて計算します。

重要なのは、保険料を会社と本人で半分ずつ負担するという点です。労使折半といいます。一人だけの合同会社では、会社のお金と自分のお金の両方から出ていくことになります。実質的には同じ財布から出ているように感じられますが、会計上は別々です。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

具体的な金額は、日本年金機構が公表している保険料額表で確認できます。都道府県ごとに表が用意されているので、自分の事業所の所在地の表を見てください。報酬月額を当てはめれば、会社負担分と本人負担分が分かります。

なお、保険料には上限があります。厚生年金保険には等級の上限が設けられているため、報酬がある水準を超えると保険料はそれ以上増えません。健康保険にも上限の等級があります。ただし合同会社の会社設立の直後に、その水準の報酬を設定することはあまりないでしょう。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社は厚生年金の加入義務がある？／株式会社マネーフォワード

国民健康保険と比べてどうかを、会社設立の判断材料として解説

個人事業から合同会社へ法人成りすると、国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金へ切り替わります。何がどう変わるのかを整理します。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

負担の面では、法人になると重くなることが多くなります。会社負担分があるためです。ただし会社負担分は法人の経費になるので、税務上の扱いは変わります。

給付の面では、厚生年金は国民年金に上乗せされる形なので、将来受け取る年金額は増えます。また、健康保険には傷病手当金や出産手当金があり、働けなくなったときの備えになります。国民健康保険にはこうした給付が原則としてありません。

扶養の扱いも変わります。健康保険には被扶養者の制度があり、配偶者や子どもを扶養に入れることができます。人数が増えても保険料は変わりません。国民健康保険は世帯の人数に応じて保険料が計算されるので、家族が多い場合はここで差が出ます。

つまり、単純に負担だけを比べるのではなく、給付の内容と家族構成まで含めて考える必要があります。合同会社の会社設立を検討している段階なら、いまの国民健康保険料と、法人になった場合の保険料を並べて比べてみてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：弥生｜合同会社設立後は社会保険への加入義務がある／弥生株式会社

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加入の手続きと期限を、会社設立の直後の作業として解説

会社設立の後の手続きのなかで、もっとも期限が短いのが年金事務所への届出です。

健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、事実発生から5日以内に提出することとされています。登記が完了して登記事項証明書を取るまでに数日かかることを考えると、かなり厳しい期限です。

提出先は、事業所の所在地を管轄する年金事務所または事務センターです。窓口へ持参するほか、郵送や電子申請でも提出できます。

添付書類としては、登記事項証明書が求められます。発行から一定期間内のものという条件があるので、会社設立の登記が完了したら早めに取っておいてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：日本年金機構｜新規適用の手続き／日本年金機構

役員報酬と保険料の関係を、会社設立後の設計として解説

社会保険料は役員報酬の額で決まるので、報酬をいくらにするかが実質的に保険料を決めることになります。

役員報酬は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に決めて、その事業年度中は同じ額を払い続けます。期の途中で自由に変えることはできません。会社設立の直後は売上の見通しが立てにくい時期ですが、ここで決めた額が1年間効いてきます。

この設計は、税金と社会保険の両方を見ないと最適な形になりません。税理士に相談すると、いくつかの金額で試算してもらえることがあります。合同会社の会社設立の直後に一度相談しておくと、その後の判断がしやすくなります。

注意したいのは、社会保険料を抑えたいという理由だけで報酬を極端に低くすることです。生活が回らなくなりますし、会社から個人へお金を移す手段が限られてしまいます。会社の口座から生活費を出すことはできないので、報酬の額は生活に必要な水準を下回らないようにしてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：経営サポートプラスアルファ｜合同会社でも社会保険は必須／経営サポートプラスアルファ

加入しなかった場合に何が起きるかを解説する

手続きをせずに放置した場合、どうなるのかも書いておきます。

法人は強制適用なので、届出をしていなくても加入義務そのものはあります。年金事務所は法人の登記情報を把握できる立場にあるため、未加入の状態はいずれ把握されます。

資金繰りが厳しいという理由で先延ばしにする人がいますが、遡って請求される金額のほうが重くなります。会社設立の直後で余裕がないなら、役員報酬を低めに設定して保険料を抑えるほうが現実的です。

また、未加入のままだと、健康保険証がない状態になります。国民健康保険に入り続けているつもりでも、法人の代表者は本来そちらの対象ではありません。医療機関にかかったときに問題になることがあるので、放置は避けてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：起業ログ｜合同会社の社会保険制度から学ぶ加入義務と未加入時のペナルティ／株式会社ウィルゲート

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加入後の手続きを、会社設立後の運用として解説する

加入したあとも、定期的な手続きがあります。会社設立の直後に覚えておくと、あとで慌てません。

一人だけの合同会社であれば、手続きの回数は限られます。毎月の納付と、年に一度の算定基礎届が基本になります。役員報酬を毎年同じ額にしているなら、月額変更届が必要になる場面も少なくなります。

電子申請を使えば、窓口へ行かずに手続きできます。GビズIDというアカウントを取得すると、社会保険の手続きを電子で行えるようになります。合同会社の会社設立の直後に取得しておくと、その後の手続きが楽になります。

納付を忘れると督促の対象になります。口座振替にしておけば、うっかり払い忘れるということはなくなります。会社設立の直後に法人口座を開いたら、社会保険料の口座振替の手続きもあわせて済ませておくと安心です。毎月の作業が一つ減ります。

手続きが煩雑に感じる場合は、社会保険労務士に依頼するという選択もあります。人を雇うようになると手続きが増えるので、その段階で検討する会社が多いようです。一人のうちは自分でやって、従業員が増えたら任せるという進め方が現実的です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：社労士クラウド｜合同会社設立後の社会保険加入は義務？／社労士クラウド

まとめ｜一人の合同会社の会社設立と社会保険

この解説の内容をまとめます。

合同会社の会社設立を考えるときに、社会保険は必ず計算に入れてください。税金より先に、毎月の固定費として効いてきます。役員報酬の候補をいくつか出して、それぞれの保険料を保険料額表で確認する。この作業を会社設立の前にやっておくと、後で驚かずに済みます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：日本年金機構｜適用事業所と被保険者／日本年金機構

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