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合同会社の会社設立だけを、モネくんが最初から最後まで解説 2026年8月18日 更新

合同会社だけに絞った会社設立の解説メディア

合同会社の会社設立を、
ひとりでも最後までやりきる。

設立の流れ、費用と資本金、定款、必要書類と印鑑、法務局での登記、設立後の税務署・年金事務所の手続きまで。これから合同会社をつくる人がつまずくところを、モネくんが順番に解説します。

カテゴリーから探す キーワード一覧
  • 金額と期限には前提条件を書く
  • 各見出しに一次情報のリンクを置く
  • 会計事務所・税理士法人と確認しながら編集

はじめての人はここから

  1. 1合同会社とは何かを知る
  2. 2設立の流れを最初から最後まで見る
  3. 3かかる費用と資本金を決める
  4. 4定款と会社の基本事項をつくる
  5. 5法務局で登記申請する
  6. 6設立後の届出を片づける

合同会社の会社設立を、11のカテゴリーで解説

知りたいところから読めます。どのカテゴリーにも、合同会社に絞った解説記事が入っています。

合同会社設立の基礎知識 合同会社とはどういう会社なのか、株式会社と何が違うのかという入口の部分を解説します。会社設立をこれから考える人が、合同会社という選択肢を選ぶかどうかを判断できるところまでを扱います。 3本の解説 合同会社設立の流れ・手順 基本事項を決めてから登記が完了するまで、合同会社の会社設立を順番どおりに解説します。どの作業がどこで詰まりやすいか、何日くらい見ておけばよいかも合わせて示します。 3本の解説 合同会社設立時の費用・資本金 登録免許税をはじめとする合同会社の会社設立にかかるお金と、資本金をいくらにするかの考え方を解説します。株式会社と比べていくら安く済むのかも、内訳を分けて確認できます。 3本の解説 合同会社の定款・会社基本事項 商号・本店所在地・事業目的・出資者といった会社の基本事項の決め方と、合同会社の定款に何を書くのかを解説します。認証が要らない分だけ自由度が高い部分の扱い方が中心です。 3本の解説 合同会社設立の必要書類・印鑑 合同会社の会社設立で用意する書類と、会社実印をはじめとする印鑑まわりを解説します。誰の印鑑証明書が何通必要か、どの書類に何を押すのかを一覧で確認できます。 3本の解説 合同会社設立の登記・法務局での手続き 法務局への設立登記の申請方法を解説します。窓口・郵送・オンラインのどれを選ぶか、補正の連絡が来たらどうするかまで、合同会社の会社設立の最後の関門を扱います。 3本の解説 合同会社設立後の手続き 登記が終わってからの届出をまとめて解説します。登記事項証明書の取得、法人口座の開設、各役所への届出まで、合同会社の会社設立は登記して終わりではないという部分です。 3本の解説 合同会社関係の税金・税務署の手続き 法人設立届出書や青色申告の承認申請など、税務署・都道府県税事務所・市町村への届出を解説します。合同会社の会社設立の直後に期限が来るものが多いので、順番と期限を整理します。 3本の解説 合同会社に特化した社会保険・雇用解説 代表社員が一人だけの場合も含めて、合同会社の社会保険の考え方を解説します。会社設立にともなう年金事務所への届出と、人を雇うときの労働保険の扱いをまとめています。 3本の解説 ケース別の合同会社設立 一人で作る場合、夫婦や家族で作る場合、副業として作る場合など、状況ごとに合同会社の会社設立がどう変わるかを解説します。自分に近いケースから読み進められます。 3本の解説 合同会社の専門家・設立代行 司法書士・行政書士・税理士に何を頼めるのか、設立代行サービスをどう選ぶのかを解説します。自分でやる場合と依頼する場合で、合同会社の会社設立の費用と手間がどう変わるかを比べます。 3本の解説

数字で見る合同会社の会社設立

合同会社の会社設立で必ず出てくる数字を、一次情報にあたって確認したものだけ並べました。いずれも制度上の数字です。

設立登記の登録免許税（最低額）

6万円

資本金の額に1000分の7を掛けた金額。それが6万円に満たないときは1件につき6万円です。

出典：法務省｜合同会社の設立手続について

定款の認証

不要

合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要がありません。株式会社との大きな違いです。

出典：法務省｜合同会社の設立手続について

紙の定款にかかる収入印紙

4万円

印紙税法上の第6号文書。電子ファイルで作成した定款は課税文書にあたりません。

出典：国税庁｜印紙税額の一覧表

法人設立届出書の提出期限

2か月以内

設立の日以後2か月以内に、定款等の写しを添えて所轄の税務署へ提出します。

出典：国税庁｜内国普通法人等の設立の届出

青色申告の承認申請の期限

3か月

設立の日以後3か月を経過した日と、当該事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までです。

出典：国税庁｜青色申告書の承認の申請

社会保険の新規適用届の期限

5日以内

事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。法人は人数にかかわらず強制適用です。

出典：日本年金機構｜新規適用の手続き

いずれも執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく数字です。制度は改正されることがあります。実際の会社設立の手続きにあたっては、各出典のリンク先で最新の内容をご確認ください。

新しく公開した解説

合同会社の会社設立について、直近で書いた記事です。

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合同会社の会社設立に関する情報は、株式会社の話と混ざって出てくることが多く、どこまでが自分に関係あるのか分かりにくくなりがちです。このメディアでは対象を合同会社に絞り、株式会社との違いに触れるときは「合同会社ではこうなる」という形で解説しています。

金額や期限を書くときは、必ず前提条件を添えています。制度は変わるため、執筆時点を示したうえで、法務省・法務局・国税庁・日本年金機構・中小企業庁・日本公証人連合会などの一次情報へのリンクを各見出しの末尾に置いています。断定できないことは断定せず、判断材料を示す書き方にしています。

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