合同会社を自分で設立する手順。会社設立を専門家に頼まずに進める方法を解説

自分で会社設立をするとき、何をどこまでやるのかを解説する

「自分で会社設立をする」といったとき、実際に自分が担当する作業を先に確認しておきましょう。合同会社の場合、次の4つです。

専門家に依頼した場合でも「決める」は自分の仕事です。依頼して減るのは「書く」の負担と、書き方を調べる時間です。合同会社の会社設立は株式会社より書類が少ないので、この差は株式会社ほど大きくありません。ここが、合同会社なら自分でやってみようという人が多い理由です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社を自分ひとりで設立するには？／株式会社マネーフォワード

自分で会社設立をする準備。そろえておくものを解説する

書きはじめる前に、手元にそろえておくものがあります。作業の途中で足りないことに気づくと、そこで数日止まります。

印鑑証明書は、登記に使うほかに、金融機関の手続きで求められることもあります。会社設立の場面では代表社員のものを1通添付しますが、社員が複数いて全員が代表になる場合は人数分必要です。誰の証明書が何通いるかは、自分の社員構成によって変わります。書きはじめる前に、この点だけは確定させておいてください。数が足りないと、そのために窓口へ戻ることになります。

電子定款で会社設立をする場合は、これに加えてマイナンバーカード、ICカードリーダ、PDFに電子署名を付けるためのソフトが必要になります。ソフトの費用が印紙代の4万円を超えることもあるので、1社だけ作るなら紙の定款のほうが安く済むか、専門家に電子定款だけ頼むほうが安いか、先に計算してみてください。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：ひとりでできるもん｜合同会社設立の必要書類＆印鑑／ひとりでできるもん

定款を自分で作る。合同会社の書き方のポイントを解説

自分で会社設立をするときに、いちばん時間がかかるのが定款です。ただし合同会社の定款は株式会社より短く、雛形も多く出回っているので、埋めていけば形にはなります。

気をつけるのは、絶対的記載事項を落とさないことです。目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員の全部が有限責任社員である旨、社員の出資の目的およびその価額または評価の標準。この6つのうち一つでも欠けると定款が無効になります。

本店所在地は市区町村までにするか、番地まで書くか

定款に本店を書くとき、市区町村までにとどめる方法と、番地まで書く方法があります。市区町村までにしておくと、同じ市内で引っ越したときに定款を変えずに済みます。ただし登記には番地まで必要なので、その場合は別に決定書を作ります。会社設立の直後に移転する可能性があるなら、市区町村までにしておくほうが後が楽です。

事業年度をいつにするか

事業年度は自由に決められます。設立日から1年以内であればいつでも構いません。よくあるのは、設立月の前月末を決算期にして1期目をできるだけ長く取るやり方と、繁忙期を避けて決算作業ができる時期に置くやり方です。どちらにも理由があるので、自分の商売のリズムで決めてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：創業手帳｜合同会社の定款の作成方法や掲載内容／創業手帳株式会社

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登記申請書を自分で書く。会社設立の書類作成を解説する

定款ができたら、登記の申請書を作ります。法務局のサイトに「商業・法人登記の申請書様式」があり、合同会社の設立登記の様式と記載例が配布されています。まずこれを手に入れてください。

申請書に書くのは、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、課税標準金額、登録免許税額、添付書類の一覧、申請人の情報などです。多くは決めたことをそのまま書き写す作業ですが、いくつか注意する点があります。

登記すべき事項の書き方でつまずく人が多いので、補足しておきます。ここに書くのは、商号、本店、公告をする方法、目的、資本金の額、社員に関する事項といった、登記簿に載る内容です。定款に書いたことをそのまま写すのではなく、登記される項目だけを抜き出して並べます。記載例を見ながら、自分の会社の内容に置き換えていけば形になります。合同会社の会社設立では、株式会社のように役員の任期や機関設計を書く必要がないので、項目そのものが少なくて済みます。

書類がそろったら、順番に重ねてホチキスで綴じ、必要な箇所に契印をします。綴じ方や契印の位置は記載例に示されているので、その通りにしておけば問題ありません。会社設立の申請書は、体裁で落とされることはあまりありませんが、押し忘れは補正の対象になります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務局｜商業・法人登記の申請書様式／法務局

自分で会社設立をするときに、つまずきやすい場所を解説する

自分で会社設立をした人が補正の連絡を受ける原因は、だいたい決まっています。先に知っておけば避けられるものばかりです。

補正の連絡が来ても、会社設立ができなくなるわけではありません。指示された箇所を直して出し直せば通ります。ただし補正のあいだは登記が完了しないので、証明書を取るのが遅れます。法人口座の開設や取引の開始を急いでいる場合は、この遅れが響きます。

補正の連絡は、申請書に書いた電話番号にかかってきます。日中に出られない番号を書いてしまうと、法務局から連絡がつかないまま日数だけが過ぎることになります。会社設立の申請では、必ずつながる番号を書いてください。連絡を受けたら、どの書類のどこを直せばよいかを電話口で具体的に聞いておくと、一度で終わります。直した書類を持参するのか郵送するのかも、そのときに確認しておきましょう。

なお、補正で日付が後ろにずれても、会社の設立日は最初に申請した日のままです。設立日が変わるのは、申請が取り下げになった場合です。この点は誤解しやすいので覚えておいてください。

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出典（解説）：司法書士 鷲頭事務所｜合同会社設立登記の際の必要書類／司法書士鷲頭事務所

自分でやる場合と依頼する場合を、費用と時間で比べる

自分でやるべきかどうかは、費用と時間の交換をどう見るかで決まります。数字にして比べてみましょう。

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依頼した場合の報酬は、事務所や含まれる範囲によって幅があります。ただし、専門家は電子署名の環境を持っているので、電子定款にすることで紙の印紙代4万円が不要になります。つまり報酬の一部は印紙代の節約で相殺されるという構造です。合同会社の会社設立では、この差引きを計算すると、思ったほど高くないという結論になることもあります。

判断の目安として、次のような分け方ができます。時間に余裕があり、手続きの仕組みを自分で理解しておきたいなら自分でやる。事業の立ち上がりを急いでいて、初期の時間を営業や仕入れに使いたいなら依頼する。会社設立そのものが目的ではなく、その先の事業が目的である以上、どちらが事業にとって有利かで決めるのが筋です。

時間のほうも考えてみてください。書き方を調べ、書類を作り、法務局へ行き、補正があればもう一度。慣れていない人なら、合計で10時間から20時間くらいは見ておくことになります。その時間を事業の準備に使ったらいくらの価値があるか。会社設立を急いでいる人ほど、この計算は依頼するほうに傾きます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：吉田一仁税理士事務所｜合同会社設立の費用は？代行を依頼するべきか／吉田一仁税理士事務所

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自分で会社設立をしたあとに続く手続きも解説しておく

登記が終わっても手続きは続きます。むしろ期限が短いものはこちらに集中しています。自分で会社設立をした人は、この部分も自分でやることになります。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

このうち、いちばん期限が短いのが年金事務所への新規適用届です。事実発生から5日以内とされています。登記が完了して証明書を取るまでに数日かかることを考えると、書類の準備は登記の申請と並行して進めておくのが現実的です。

税務署への法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後3か月を経過した日と当該事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日までです。青色申告は1期目から受けたいなら期限を過ぎるわけにいきません。会社設立の直後は忙しいので、カレンダーに入れておくことをおすすめします。

都道府県税事務所と市町村への届出も必要です。様式と期限は自治体によって違うので、それぞれのサイトで確認してください。東京23区内の場合は都税事務所のみで市町村への届出は不要になるなど、地域によって扱いが変わります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類／国税庁

まとめ｜自分で合同会社の会社設立をやりきるために

この解説の内容をまとめます。

合同会社の会社設立は、株式会社より書類が少なく、定款認証もないので、自分でやりきれる範囲に収まっています。時間が取れるなら挑戦する価値はありますし、その過程で会社の仕組みが分かるという副産物もあります。

一方で、事業の立ち上がりを急いでいるなら、登記だけ司法書士に任せて自分は事業の準備に集中するという選び方も合理的です。専門家に頼む場合の考え方は、専門家・設立代行のカテゴリーで解説しています。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：J-Net21（中小機構）｜合同会社の設立手続き／独立行政法人中小企業基盤整備機構

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