合同会社の電子定款と紙の定款。会社設立でどちらを選ぶかを解説

電子定款とは何か。会社設立で4万円変わる仕組みを解説

電子定款とは、紙ではなく電子ファイルとして作成した定款のことです。PDFで作り、電子署名を付けたものを指します。

定款は、印紙税法上の第6号文書にあたります。税額は1通につき4万円です。ところがこの印紙税は、紙の文書として作成した場合にかかるもので、電子ファイルとして作成した定款は課税文書にあたりません。したがって印紙税がかからないのです。

同じ内容の定款でも、媒体が違うだけで4万円の差が出る。これが電子定款が選ばれる理由です。合同会社の会社設立では、そもそも公証人の認証が不要なので、電子定款にするメリットが印紙代の節約に集約されます。株式会社の場合は認証手数料の扱いも関わってきますが、合同会社ではこの点は関係ありません。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜課税される定款の範囲／国税庁

電子定款を自分で作るために必要なものを解説する

電子定款を自分で作る場合、いくつかの道具が必要になります。手元にあるものと、買い足すものを分けて確認してください。

このうち、費用がかかるのは電子署名ソフトとICカードリーダです。ソフトの価格しだいでは、印紙代の4万円に近づくこともあります。会社設立が1回きりなら、ここで計算が合わなくなることがあるのです。

費用の計算をするときは、そのソフトを会社設立以外でも使うかどうかを考えてみてください。契約書に電子署名を付ける機会が今後もあるなら、投資として意味があります。逆に、定款のために一度だけ使うのであれば、印紙代を払うのと変わらない出費になります。合同会社の会社設立は一度きりの手続きなので、ここは冷静に見積もったほうがよいところです。

また、電子署名の作業自体に慣れが必要です。署名の付け方を間違えると、法務局で受け付けてもらえません。初めての人が調べながら進めると、半日から1日は見ておくことになります。会社設立を急いでいる場合、この時間が響くこともあります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：弥生｜電子定款とは？自分で作成して署名・認証を受けるやり方／弥生株式会社

専門家に電子定款だけ頼む方法を、会社設立の費用から解説

電子定款にするもう一つの方法が、司法書士や行政書士に頼むことです。専門家はすでに電子署名の環境を持っているので、追加の投資が要りません。

報酬はかかりますが、印紙代の4万円が不要になるので、差引きで見ると自分で紙の定款を作るより安くなる場合があります。合同会社の会社設立では定款認証も不要なので、定款の作成と電子化だけを切り出して依頼するのは現実的な選択です。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

依頼するときは、どこまでを頼むのかをはっきりさせてください。定款の作成だけなのか、電子化だけなのか、登記の申請まで含むのか。合同会社の会社設立では書類が少ないので、部分的な依頼がしやすい形です。

頼む相手を選ぶときは、合同会社の会社設立を扱った経験があるかを聞いてみるとよいでしょう。株式会社の設立が中心の事務所でも対応はできますが、合同会社特有の条文や、認証が不要であることを踏まえた進め方に慣れているかどうかで、やりとりの手間が変わります。見積もりを取るときに、あわせて確認しておくと安心です。

なお、登記の申請を報酬を得て代理できるのは司法書士と弁護士に限られます。行政書士は定款の作成を扱えますが、登記の代理はできません。定款だけ行政書士に頼み、登記は自分でするという組み方も可能です。誰に何を頼めるかは、専門家・設立代行のカテゴリーで詳しく解説しています。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社設立時の電子定款について／株式会社マネーフォワード

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紙の定款を選んだほうがよい場合を解説する

電子定款が常に正解というわけではありません。紙のほうが向いている場面もあります。

紙の定款を作る場合は、収入印紙4万円を貼ります。貼るのは原本1部だけで足ります。会社に保存する分と登記に添付する分の両方に貼る必要はありません。ここを誤解して2部に貼ると、4万円を余分に払うことになります。合同会社の会社設立でよくある無駄です。

もう一つ、紙の定款には物として残るという利点があります。金融機関や取引先から定款の提出を求められたとき、その場でコピーを渡せます。電子定款の場合は印刷したものに「原本と相違ない」旨を付記して代表社員が押印する、といった対応をすることになります。手間としては小さいものですが、会社設立の直後は定款の提出を求められる場面が意外とあるので、覚えておいてください。

紙で作る場合の手順は、印刷して、印紙を貼って、社員全員が署名または記名押印し、綴じ目に契印をする、という流れです。押印に使うのは個人の実印です。製本テープを使う場合は、テープと表紙にまたがるように押します。

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出典（解説）：創業手帳｜合同会社の定款の作成方法や掲載内容／創業手帳株式会社

電子定款で会社設立をするときの手順を解説する

電子定款を自分で作る場合の手順を、順を追って確認します。

社員が複数いる場合、全員の電子署名が必要になります。それぞれがマイナンバーカードと環境を持っている必要があるので、複数人で会社設立をする場合はハードルが上がります。この場合は専門家に頼むほうが現実的なこともあります。

作成した電子定款は、会社でも保管しておいてください。会社法では定款を本店に備え置くことになっています。電子データの場合も、必要なときに閲覧できる状態にしておく必要があります。会社設立が終わったからといって、データを消してしまわないようにしましょう。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：ベンチャーサポート｜合同会社の電子定款の作り方と記載事項／ベンチャーサポート税理士法人

電子定款とオンライン申請の関係を、会社設立の場面で解説

混同されやすいのですが、定款を電子にすることと、登記の申請をオンラインですることは別の話です。組み合わせは4通りあります。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

印紙代がかかるかどうかは、定款をどちらの媒体で作ったかだけで決まります。申請の方法は関係ありません。したがって、費用を抑えたいなら電子定款を選ぶことが先で、申請の方法は自分の都合で決めればよいということになります。

オンライン申請にすると、法務局へ行く時間が省けます。ただし初めて使う場合、申請者情報の登録とソフトのインストールに時間がかかります。会社設立を急いでいるなら、この準備の時間も計算に入れてください。

なお、オンラインで申請する場合、印鑑の提出は任意とされています。印鑑を届け出ないと法人の印鑑証明書が取れませんが、あとから届け出ることもできます。印鑑の納期が間に合わないときの選択肢として覚えておくとよいでしょう。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務局｜合同会社の設立の登記をしたい方（オンライン申請）／法務局

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定款を変更するときの扱いも、会社設立のあとを見据えて解説

会社設立のあとで定款を変える場面は必ず来ます。事業目的を追加する、本店を移す、社員が入れ替わる。そのときの扱いも知っておきましょう。

まず費用の面では、定款を変更するときに収入印紙は必要ありません。印紙税がかかるのは会社設立のときに作成する原始定款だけです。ただし、変更した内容が登記事項であれば変更登記が必要で、そちらには登録免許税がかかります。

手続きの面では、合同会社の定款変更は原則として社員全員の同意が必要です。一人で会社設立をした場合は自分の意思だけで変えられますが、複数人の場合は全員をそろえる必要があります。定款で決議の方法を緩めていれば、その定めに従います。

会社設立の時点で先を見越しておくと、変更の回数を減らせます。事業目的に将来やる可能性のあるものを含めておく、本店を市区町村までにとどめておく、決議の方法を定款で緩めておく。この3つを押さえるだけで、あとから定款に手を入れる場面がかなり減ります。特に複数人の合同会社では、全員をそろえて同意を取るという作業自体が負担になるので、最初の設計が効いてきます。

電子定款で会社設立をした場合、変更後の定款も電子で管理するのが自然です。ただし変更のたびに電子署名を付け直す必要はなく、社員の同意があったことを示す書面（同意書など）を作って保管する形が一般的です。管理の方法に迷ったら、司法書士に確認してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：freee｜合同会社の定款の作成方法は？／フリー株式会社

まとめ｜合同会社の会社設立で定款の媒体をどう選ぶか

この解説の内容をまとめます。

合同会社の会社設立では、定款認証がないぶん、定款まわりで考えることが少なくて済みます。電子にするか紙にするか、この一点だけを決めれば先へ進めます。自分の環境と急ぎ具合に照らして選んでください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.7141 印紙税額の一覧表（第5号文書から第20号文書まで）／国税庁

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掲載順は優劣ではありません。順位づけではないので、気になる見出しのものから見てください。合同会社の会社設立の理解が進みます。