合同会社のメリットとデメリット。会社設立を決める前に両方を解説

合同会社のメリットを会社設立の費用から解説する

合同会社を選ぶ理由として最初に挙がるのが費用です。ただ「安い」で終わらせると判断を誤るので、何がいくら違うのかを分けて見ていきます。

会社設立のときに必ずかかる法定費用は、登録免許税と定款まわりの2つです。合同会社の設立登記の登録免許税は、資本金の額に1000分の7を掛けた金額で、それが6万円に満たないときは6万円になります。資本金が857万円あたりを超えると計算した額のほうが大きくなりますが、それ以下なら6万円で固定です。株式会社は同じ計算で最低15万円ですから、この時点で9万円の差がつきます。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

もう一つが定款です。株式会社は公証人による認証が必要で、その手数料がかかります。合同会社は認証そのものが不要なので、この費用も、公証役場へ出向く手間も発生しません。会社設立をひとりで進める人にとっては、この「出向かなくてよい」という点が金額以上に効きます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：三菱UFJ銀行｜会社設立の費用はいくらかかる？／株式会社三菱UFJ銀行

作ったあとの手間が軽いという合同会社のメリット

会社設立の費用は一度きりですが、維持にかかるものは毎年続きます。長く続けるつもりなら、こちらのほうが重要です。

決算公告の義務がない

株式会社には、決算の内容を公告する義務があります。官報に載せる場合の掲載費は毎年かかりますし、そもそも掲載を忘れると過料の対象になり得ます。合同会社にはこの義務がありません。会社設立のあとに増える定例作業が、そのぶん一つ減ります。

役員の任期がなく、重任の登記が発生しない

株式会社の取締役には任期があり、任期が満了するたびに重任の登記が必要です。この登記にも登録免許税がかかりますし、忘れていると長期間放置されて登記官の職権で解散扱いになることすらあります。合同会社の業務執行社員には任期の定めがないため、この一連の作業自体がありません。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

誤解のないように書いておくと、決算と税務申告はどちらの形でも必要です。赤字であっても法人住民税の均等割はかかります。合同会社にすれば会社としての義務が消えるわけではなく、株式会社に特有の手続きがないというだけです。

もう少し具体的に見てみます。株式会社で役員の任期を最長の10年に設定した場合でも、10年ごとに重任の登記が発生します。このときの登録免許税は資本金1億円以下なら1万円で、司法書士に頼めばその報酬も乗ります。決算公告を官報でするなら、掲載費が毎年かかります。10年で合計すると、会社設立のときの差額を上回ることも珍しくありません。合同会社の会社設立を選ぶ人が「設立費用より維持費で選んだ」と言うのは、この計算をしているからです。

ただし、手続きが少ないことは、記録が残りにくいことでもあります。株主総会や取締役会という節目がないぶん、誰がいつ何を決めたのかが曖昧になりがちです。合同会社でも、重要なことを決めたら書面に残す習慣は持っておいたほうがよいでしょう。会社設立の直後は一人で決められても、人が増えたときに効いてきます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：HT税理士法人｜合同会社のメリット7つを徹底深掘り／HT税理士法人

利益配分と意思決定の自由度という合同会社のメリット

ここは一人で会社設立をする場合には実感しにくく、複数人でやる場合に大きく効いてくるメリットです。

株式会社では、利益の配当は原則として持っている株式の数に応じます。100万円出した人と50万円出した人では、受け取る配当も2対1になるのが基本です。合同会社では、定款で定めれば出資額の比率と違う配分にできます。

意思決定についても同じことが言えます。株式会社は株主総会を開いて決議するという段取りを踏みますが、合同会社にはその仕組みがありません。社員が集まって合意すればそれで足ります。会社設立の直後は動きの速さが価値になる場面が多いので、ここを重く見て合同会社を選ぶ人もいます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：freee｜合同会社とは？特徴や設立するメリット・デメリット／フリー株式会社

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合同会社のデメリット。知名度と資金調達の壁を解説する

ここからはデメリットです。会社設立の情報では控えめに書かれがちですが、当てはまる人にとっては決定的な話になります。

このうち上場と投資家からの出資は、当てはまるなら会社設立の時点で株式会社を選ぶべき理由になります。あとから変えられるとはいえ、組織変更には官報公告や登記が必要で、それなりの出費と時間がかかるからです。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：日本M&Aセンター｜合同会社とは？特徴、メリット・デメリット／株式会社日本M&Aセンター

社員が増えたときに出てくる合同会社のデメリット

一人で会社設立をするなら関係ありませんが、複数人でやる場合、あるいは将来的に社員を増やす可能性がある場合には、必ず読んでおいてください。

合同会社では、定款の変更をはじめとする重要事項は、原則として社員全員の同意が必要です。2人のときは話し合えば済みますが、3人、4人と増えて意見が割れると、誰か一人が反対しただけで何も決まらなくなります。株式会社のように「過半数」や「3分の2以上」という枠が用意されていないので、この状態を自力で抜け出す方法が定款にしかありません。

会社設立の段階でここまで決めるのは面倒に感じますが、あとから定款を変えるにも全員の同意が要るということを思い出してください。関係が良好なうちに書いておくのが、いちばん安く済むやり方です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：佐野伸太郎税理士事務所｜株式会社と合同会社のメリット・デメリット／佐野伸太郎税理士事務所

税金の面で合同会社と株式会社に差はあるか

「合同会社のほうが税金が安い」という言い方を見かけますが、これは正確ではありません。法人税の計算のしかたは、合同会社でも株式会社でも同じです。

法人税は所得に対してかかり、資本金1億円以下の普通法人であれば軽減税率の適用があります。この扱いに会社の形による違いはありません。法人住民税も法人事業税も、会社の形ではなく所得や資本金の額で決まります。会社設立のときに合同会社を選んだからといって、毎年の税金が安くなるわけではないのです。

個人事業と比べた場合の話は別にあります。所得が一定の水準を超えると、個人の所得税の累進税率より法人税率のほうが低くなる領域が出てきます。役員報酬を経費にできること、家族への給与の扱い、決算期を選べることなど、法人ならではの選択肢も増えます。ただしこれは合同会社に限った話ではなく、法人であることによる違いです。

なお、資本金を1000万円以上にすると、設立1期目から消費税の課税事業者になります。これも会社の形とは関係なく、資本金の額で決まります。会社設立のときの資本金をいくらにするかは、税務の観点からも考えておいてください。

税額そのものではなく、税務にかかる手間の面では違いが出ます。株式会社は株主総会の議事録や役員変更の登記といった書類が増えるため、税理士や司法書士に払う費用が上乗せされやすくなります。合同会社の会社設立を選ぶと、こうした周辺の作業が減るぶん、専門家に頼む範囲を絞りやすくなります。ここも税金そのものの話ではありませんが、毎年出ていくお金という意味では同じです。

逆に、合同会社だからといって税務署の扱いが軽くなるということもありません。法人設立届出書の提出期限は設立の日以後2か月以内で、これは株式会社と同じです。青色申告の承認申請書も、設立の日以後3か月を経過した日と当該事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに出す必要があります。合同会社の会社設立を済ませたあとの税務のスケジュールは、株式会社とまったく同じだと考えておいてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.5759 法人税の税率／国税庁

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迷ったときの決め方。会社設立の判断を3つの問いに落とす

ここまでの内容を、実際に使える判断の形に落とします。次の3つの問いに答えてみてください。

1. 1数年以内に、投資家やベンチャーキャピタルから資金を入れる予定があるか。あるなら株式会社です。
2. 2取引したい相手が、株式会社であることを条件にしているか。しているなら株式会社です。
3. 3将来、株式市場への上場を目指すか。目指すなら株式会社です。

3つとも「いいえ」なら、合同会社で会社設立をして問題ありません。自己資金と売上の範囲で事業を回していくつもりなら、合同会社の軽さがそのまま利点になります。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

どちらとも言い切れない場合は、合同会社で始めて、必要になったときに株式会社へ組織変更するという順番も選べます。逆方向、つまり株式会社から合同会社への変更も可能です。会社設立の選択は取り返しがつかないものではない、という点は覚えておいてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社とは？／株式会社マネーフォワード

まとめ｜合同会社のメリットとデメリットをどう重みづけるか

最後に、この解説で扱った内容を整理します。

合同会社の会社設立が向いているかどうかは、こうした性質のうちどれが自分の事業で効くかによります。3つの問いに答えて方向が決まったら、次は流れと費用の解説へ進んでください。判断がつかない点が残ったときは、司法書士や税理士に一度相談すると、自分の状況に即した答えが返ってきます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：SOVA｜合同会社を設立するメリット・デメリット／SOVA

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掲載順は優劣ではありません。順位づけではないので、気になる見出しのものから見てください。合同会社の会社設立の理解が進みます。