合同会社の資本金はいくらにするか。会社設立で金額を決める考え方を解説

合同会社の資本金とは何か。会社設立での意味を解説する

資本金とは、社員が会社に出したお金の額です。合同会社の会社設立では、社員が出資した金額の合計が資本金になります。この金額は登記され、誰でも見られる情報になります。

よくある誤解が、資本金は会社に置いておかなければならないお金だというものです。そうではありません。資本金として払い込んだお金は、会社設立の登記が終わったあと、会社の運転資金として自由に使えます。設備を買うのにも、家賃を払うのにも使えます。

資本金が表しているのは、会社が事業を始めるときにどれだけの元手を用意したか、という記録です。事業が進めば預金は増えたり減ったりしますが、資本金の額そのものは登記された数字として残り続けます。だから外から見たときに、その会社がどのくらいの規模で始めたのかを推し量る材料になるのです。

合同会社の場合、資本金と混同しやすいものに「資本剰余金」があります。出資された額のうち、資本金に組み入れない部分をこちらに回すこともできます。ただし合同会社の会社設立では、出資額の全額を資本金にするのが一般的です。分ける必要が出てくるのは、資本金の額を一定以下に抑えたい事情があるときです。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：freee｜合同会社の資本金はいくら必要？／フリー株式会社

1円で会社設立できるのは本当か。制度と実務の差を解説

会社法には最低資本金の定めがありません。かつては株式会社に1000万円、有限会社に300万円という規制がありましたが、いまはなくなっています。したがって、資本金1円でも合同会社の会社設立はできます。

ただし、制度上できることと、実務上うまくいくことは別です。資本金1円で会社設立をした場合に何が起きるかを、具体的に見ておきましょう。

つまり、資本金を1円にしても会社設立の費用は下がらず、実務上の不利だけが残るということになります。手元にお金がないから1円にするという判断は、あまり合理的ではありません。用意できる範囲で、意味のある金額を入れておくほうが後々楽です。

ただし、資本金が少ないこと自体が悪いわけではありません。小さく始めて、事業が回りはじめてから増資するという進め方もあります。大事なのは、その金額にした理由を自分で説明できることです。金融機関や取引先に聞かれたときに、理由を答えられれば問題になりません。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：起業ログ｜合同会社の資本金はいくらに設定すべき？／株式会社ウィルゲート

資本金の額で税金がどう変わるかを解説する

資本金の額を決めるときに、税金の面から必ず意識すべき数字があります。1000万円です。

消費税の納税義務

新しく設立した法人は、基準期間がないため、設立当初の消費税の納税義務について特別な判定が行われます。このとき、事業年度開始の日における資本金の額が1000万円以上であれば、その事業年度は納税義務が免除されません。つまり、資本金1000万円以上で会社設立をすると、1期目から消費税の申告と納税が必要になります。

この判定にはほかにも要件があり、特定期間の課税売上高や給与支払額による判定、特定新規設立法人の判定など、複数の入口があります。さらにインボイス制度の登録をしている場合は、そもそも課税事業者を選んでいることになります。ここは制度が細かく改正も入りやすい領域なので、必ず国税庁の案内と税理士の確認を取ってください。

法人住民税の均等割

法人住民税の均等割は、所得がゼロでも支払う税金です。金額は資本金等の額と従業員数の区分で決まり、資本金1000万円を超えると区分が上がります。赤字でも毎年かかるものなので、会社設立の時点で資本金を大きくしすぎると、固定費として効いてきます。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.6531 新規開業又は法人の新規設立の場合の納税義務／国税庁

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運転資金から資本金を決める方法を、会社設立に即して解説

資本金の額を決める方法として、いちばん実務的なのは運転資金から逆算するやり方です。

考え方は単純で、事業を始めてから最初の入金があるまで、いくら必要かを計算します。仕入れがある業種なら仕入代金、事務所を借りるなら家賃と敷金、人を雇うなら給与。これらを何か月分か用意しておく必要があります。売掛金の回収に2か月かかる商売なら、少なくとも3か月分は見ておくことになります。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

この計算で出た金額が、会社設立の時点で会社に入れておきたいお金です。全額を資本金にする必要はなく、一部を役員からの借入という形にすることもできます。ただし借入にすると返済の義務が生じるので、あとで役員報酬との兼ね合いで扱いが面倒になることもあります。

実務では、100万円から300万円あたりに設定する合同会社が多いようです。この範囲なら登録免許税は6万円で固定され、消費税の判定にも引っかからず、法人口座の開設でも極端に不利にはなりません。ただしこれはあくまで一般的な傾向であって、自分の事業の運転資金を計算した結果とは別のものです。数字を鵜呑みにせず、必ず自分で計算してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社の資本金はいくら必要？／株式会社マネーフォワード

許認可がある業種の資本金。会社設立の前に確認すべきこと

業種によっては、許認可の要件として一定の財産的基礎が求められます。この場合、資本金の額は自由に決められません。

たとえば建設業の許可には財産的基礎の要件があり、一般建設業と特定建設業で水準が違います。人材派遣業（労働者派遣事業）にも資産に関する要件があります。旅行業も、種別によって基準資産額が定められています。こうした業種で会社設立をする場合、資本金の額を要件に合わせて設定する必要があります。

許認可の要件は、資本金の額そのものではなく「純資産額」や「基準資産額」で定められていることもあります。この場合、資本金を積んでいても、開業までに使ってしまえば要件を満たさなくなる可能性があります。どの時点の何を見るのかまで含めて確認しておくことが大切です。

また、許認可の要件は制度改正で変わることがあります。インターネットで見つけた情報が古い可能性もあるので、会社設立の準備を始める段階で、所管官庁の最新の案内を確認するようにしてください。行政書士に相談すれば、要件の確認から申請まで一緒に見てもらえます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：J-Net21（中小機構）｜起業マニュアル／独立行政法人中小企業基盤整備機構

出資の方法。現金以外で出資する場合も解説する

資本金は現金で払い込むのが基本ですが、物で出資することもできます。これを現物出資といいます。

たとえば、個人で使っていたパソコンや車両、機材などを会社に出資する形です。個人事業から合同会社へ法人成りする場合には、この方法を検討する場面が出てきます。手元の現金を減らさずに資本金を積めるという利点があります。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

現物出資は書類が増え、評価の根拠も求められるので、会社設立の手続きとしては手間が増えます。金額が小さいなら、いったん現金で出資して、会社が個人からその物を買い取るという形にするほうが単純です。どちらが得かは金額と状況によるので、迷ったら専門家に聞いてください。

なお、株式会社では現物出資の額が一定の水準を超えると検査役の調査が必要になるといった規制があります。合同会社の会社設立ではこうした規制の形が異なるため、扱いやすい面もあります。ただし価額を不当に高く評価すれば、それはそれで問題になります。適正な評価を心がけてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務省｜合同会社の設立手続について／法務省

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資本金を決めたあとの手続きを、会社設立の流れに沿って解説

資本金の額が決まったら、会社設立の手続きに落としていきます。順番があるので確認しておきましょう。

気をつけたいのは、すでに口座にある残高を資本金として扱えないという点です。振り込んだ記録が残っている必要があります。自分ひとりで会社設立をする場合も、自分の口座から自分の口座へ振り込むか、いったん引き出して入金し直すという手順を踏みます。

また、払い込みは定款の作成日以降に行うのが原則です。先に振り込んでしまうと、日付の順序が合わなくなり補正の対象になり得ます。資本金の額を決めてから定款を作り、定款ができてから払い込む。この順を守ってください。

登記が終わって法人口座を開いたら、代表社員の個人口座に入れた資本金を会社の口座へ移します。この移動の記録も残しておいてください。会社設立の直後は個人と会社のお金の区別があいまいになりやすいので、最初にきちんと分けておくと、あとの経理が楽になります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：freee｜合同会社を設立する流れとは？／フリー株式会社

まとめ｜合同会社の会社設立で資本金をどう決めるか

この解説の内容をまとめます。

資本金の額に唯一の正解はありません。ただ、なぜその金額にしたのかを自分で説明できる状態にしておくことは大切です。金融機関でも取引先でも、聞かれたときに理由を答えられれば十分に通ります。合同会社の会社設立を進めるなかで、この点だけは自分の言葉にしておいてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：弥生｜合同会社の資本金（出資金）はいくらがよい？／弥生株式会社

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