年金事務所への手続き。合同会社の会社設立後5日以内にやることを解説

年金事務所へ出す書類を、会社設立後の手続きとして解説する

合同会社の会社設立が終わったら、健康保険と厚生年金保険の手続きを年金事務所で行います。出す書類は基本的に3つです。

配偶者を扶養に入れる場合は、国民年金第3号被保険者関係届もあわせて提出することになります。被扶養者届と一体になった様式が用意されています。

合同会社の会社設立をした人が最初に戸惑うのは、これらの書類が税務署への届出とはまったく別系統だという点です。税務署に法人設立届出書を出しても、年金事務所には情報が流れません。それぞれの窓口に、それぞれの様式で届け出る必要があります。同じような内容を何度も書くことになりますが、そういう仕組みだと割り切ってください。

提出先は、事業所の所在地を管轄する年金事務所または事務センターです。管轄は日本年金機構のサイトで調べられます。会社設立の前に確認しておくと、登記が終わってすぐ動けます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：日本年金機構｜新規適用の手続き／日本年金機構

5日以内という期限に間に合わせる段取りを解説する

新規適用届は、事実発生から5日以内に提出することとされています。会社設立の後の手続きのなかで、もっとも期限が短いものです。

登記を申請してから完了するまでに数日から10日、そこから登記事項証明書を取るのにさらに時間がかかります。この流れを考えると、5日という期限はかなり厳しく感じられます。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

様式は日本年金機構のサイトからダウンロードできます。記入例も配布されているので、それを見ながら書ける欄を先に埋めておいてください。商号、本店、代表社員の氏名と住所。これらは登記の申請の時点で確定しています。

役員報酬の額も先に決めておく必要があります。保険料は報酬額をもとに計算されるため、金額が決まっていないと資格取得届が書けません。会社設立の準備段階で、報酬をいくらにするかまで考えておいてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：日本年金機構｜新規適用の手続き／日本年金機構

新規適用届の書き方と添付書類を解説する

新規適用届は、会社としての届出です。事業所の情報を書いて提出します。

書く内容は、事業所の名称（商号）、所在地、事業主の氏名と住所、事業の種類、従業員数、給与の締日と支払日などです。多くは登記事項証明書から写せますが、給与の締日と支払日は自分で決めることになります。

添付書類として、登記事項証明書が必要です。発行から一定期間内のものという条件があるので、会社設立の登記が完了したら早めに取ってください。

従業員数の欄は、被保険者になる人の数を書きます。一人で合同会社の会社設立をした場合は、代表社員本人だけなので1人です。今後雇う予定があっても、この時点では実際の人数を書いてください。人が増えたら、そのつど資格取得届を出すことになります。

事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、賃貸借契約書の写しなど、その場所で事業をしていることが分かる書類を求められることがあります。バーチャルオフィスを本店にしている場合などは、事前に確認しておくとよいでしょう。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：SOVA｜合同会社を設立時の社会保険への加入義務は？／SOVA

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被保険者資格取得届の書き方を解説する

被保険者資格取得届は、加入する人ごとに提出します。一人だけの合同会社なら、代表社員本人の分が1枚です。

書く内容は、氏名、生年月日、基礎年金番号またはマイナンバー、資格取得年月日、報酬月額などです。報酬月額をもとに標準報酬月額が決まり、それが保険料の計算のもとになります。

報酬月額には、基本となる報酬のほか、通勤手当や住宅手当なども含めて計算します。一人だけの合同会社で役員報酬だけを支払う場合は、その額をそのまま書けば足ります。

資格取得年月日については、会社設立の日とするのが一般的です。ただし報酬の支払いが後から始まる場合は、その日になることもあります。判断に迷うときは、年金事務所に確認してください。

合同会社の場合、代表社員は「事業主」であると同時に「被保険者」でもあります。株式会社の代表取締役と同じ扱いです。従業員ではないので雇用保険には入れませんが、健康保険と厚生年金には入ります。この違いは混同しやすいので、覚えておいてください。会社設立の直後に、自分がどの制度の対象なのかを整理しておくと迷いません。

提出後、日本年金機構から健康保険証が交付されます。届くまでに時間がかかることがあるので、その間に医療機関にかかる場合は、資格取得を証明する書類の交付を受けられることがあります。会社設立の直後に通院の予定がある人は、窓口で相談してみてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：日本年金機構｜2-1 従業員を採用したとき／日本年金機構

家族を扶養に入れる場合の手続きを解説する

健康保険には被扶養者の制度があります。配偶者や子どもを扶養に入れると、その人の保険料はかかりません。国民健康保険にはない仕組みなので、法人成りで大きく変わる点の一つです。

扶養に入れるには要件があります。主として被保険者に生計を維持されていること、収入が一定額未満であることなどです。同居しているかどうかで要件が変わる場合もあります。

配偶者を扶養に入れると、その配偶者は国民年金の第3号被保険者になります。保険料の負担なしで国民年金に加入している扱いになるため、世帯としての負担はかなり変わります。合同会社の会社設立で法人成りを検討している場合、この点も比較の材料になります。

扶養の手続きは、会社設立の後からでもできます。最初は自分だけで加入して、あとから配偶者を扶養に入れるという順番でも構いません。ただし扶養に入るまでの期間は、配偶者は自分で国民健康保険と国民年金に加入していることになります。切り替えの時期がずれると保険料の二重払いが起きることもあるので、市区町村の窓口とも連携して進めてください。

ただし、配偶者に一定以上の収入がある場合は扶養に入れません。パートやアルバイトで働いている場合、収入の水準によって判断が変わります。要件は改正されることもあるので、最新の情報を日本年金機構のサイトで確認してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：日本年金機構｜適用事業所と被保険者／日本年金機構

提出の方法と電子申請を、会社設立後の実務として解説する

提出の方法は3つあります。急いでいるかどうかと、環境があるかどうかで選びます。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

初めて手続きをする場合は、窓口へ持参するのが確実です。書き方に不備があればその場で教えてもらえますし、疑問点も聞けます。会社設立の直後で分からないことが多い段階なら、この方法が安心です。

電子申請を使うには、GビズIDというアカウントが必要です。取得には申請と審査があり、時間がかかることがあります。会社設立の直後の手続きには間に合わないかもしれませんが、その後の届出のために取っておくと便利です。

算定基礎届や月額変更届など、加入後も定期的に手続きが発生します。電子申請にしておけば、そのつど窓口へ行かずに済みます。一人だけの合同会社でも、年に一度は必ず手続きがあるので、環境を整えておく価値はあります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：社労士クラウド｜合同会社設立後の社会保険加入は義務？／社労士クラウド

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手続きのあとに続くことを、会社設立後の運用として解説

手続きが終わったあとの流れも確認しておきましょう。

毎月の納付は、口座振替にしておくのが確実です。納付を忘れると督促の対象になります。会社設立の直後に法人口座を開いたら、社会保険料の口座振替の手続きもあわせて済ませておいてください。

算定基礎届は、一人だけの合同会社でも毎年必要です。役員報酬を変えていなくても提出します。7月が提出の時期なので、忘れないようカレンダーに入れておきましょう。

納入告知書が届いたら、内容を確認してください。標準報酬月額が想定どおりの等級になっているか、保険料の額が計算どおりかを見ます。届出の内容に誤りがあれば、この段階で気づけます。合同会社の会社設立の直後は、こうした通知が立て続けに届くので、封を開けずにためないようにしてください。

人を雇うようになると、手続きが増えます。資格取得届、資格喪失届、被扶養者の異動。そのつど届出が必要になります。件数が増えて手に負えなくなったら、社会保険労務士に依頼することを検討してください。合同会社の会社設立から時間が経って人員が増えた段階で、多くの会社がこの判断をしています。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：経営サポートプラスアルファ｜合同会社でも社会保険は必須／経営サポートプラスアルファ

まとめ｜合同会社の会社設立後の年金事務所での手続き

この解説の内容をまとめます。

5日という期限は短く見えますが、準備さえしておけば守れます。合同会社の会社設立では登記が早く終わることが多いので、そのあいだに書類を作っておくのが現実的な進め方です。分からないことは年金事務所に聞けば教えてもらえるので、迷ったまま止まらないでください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：日本年金機構｜新規適用の手続き／日本年金機構

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