合同会社にかかる税金の種類。会社設立後に納めるものを解説

合同会社にかかる税金の全体像を解説する

法人になると納める税金が増えます。ただし種類が多いだけで、性質で分けると理解しやすくなります。

このほか、事業の内容によっては固定資産税、償却資産税、印紙税、自動車税などがかかります。会社設立の直後にすべてを把握する必要はありませんが、上の4つは押さえておいてください。

個人事業と比べた場合の話は別にあります。所得が一定の水準を超えると、個人の所得税の累進税率より法人税率のほうが低くなる領域が出てきます。ただしこれは法人であることによる違いで、合同会社に限った話ではありません。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.5759 法人税の税率／国税庁

法人税を、会社設立後の中心的な税金として解説する

法人税は、法人の所得に対してかかる国税です。事業年度ごとに所得を計算して、そこに税率を掛けます。

税率は、普通法人の場合、資本金の額などによって区分があります。資本金1億円以下の法人には、所得のうち一定の金額までについて軽減された税率が適用されます。会社設立の直後の小規模な合同会社であれば、この区分に入ることがほとんどです。

所得は、益金から損金を差し引いて計算します。会計上の利益とは計算のしかたが違う部分があり、税務調整という作業が必要になります。ここが法人の申告を難しくしている点で、多くの会社が税理士に依頼する理由でもあります。

申告と納付は同じ期限です。申告書を出しただけでは納めたことになりません。事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、申告書の提出と税額の納付の両方を済ませる必要があります。合同会社の会社設立から1年が経つころに最初の決算が来るので、そのころには資金の準備も含めて段取りしておいてください。

青色申告の承認を受けていると、欠損金の繰越控除が使えます。ある事業年度に生じた欠損金を、一定期間にわたって翌期以降の所得から差し引ける仕組みです。会社設立の初期は赤字になることも多いので、この扱いは重要です。青色申告の承認申請書は必ず期限内に出してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.5759 法人税の税率／国税庁

法人住民税と法人事業税を、会社設立後の地方税として解説

地方税として、法人住民税と法人事業税があります。都道府県と市町村に納めます。

法人住民税

法人住民税には、法人税額を基準に計算する「法人税割」と、所得にかかわらず一定額を納める「均等割」があります。均等割は、赤字であっても納める必要があります。

均等割の金額は、資本金等の額と従業員数の区分によって決まります。自治体によっても違います。会社設立の予算を組むときは、この固定的な支出を見込んでおいてください。個人事業にはない負担なので、法人成りを考えている人は特に意識する必要があります。

法人事業税

法人事業税は、法人の所得に対してかかる都道府県の税金です。赤字であれば原則としてかかりません。ただし資本金の額が一定以上の法人には外形標準課税という別の仕組みが適用され、所得以外の基準でも課税されます。会社設立の直後の小規模な合同会社であれば、通常は該当しません。

均等割の負担を軽く見ないでください。売上が立たない時期が続いても、毎年かかり続けます。事業をやめる場合も、解散と清算の登記をしないかぎり法人は存在し続けるので、均等割の対象であり続けます。合同会社の会社設立をするときは、続けられる見込みがあるかどうかも含めて判断してください。

法人事業税とあわせて、特別法人事業税という国税が課されます。これは都道府県が法人事業税と一緒に徴収する仕組みになっています。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：J-Net21（中小機構）｜起業マニュアル／独立行政法人中小企業基盤整備機構

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消費税を、会社設立後の判断が必要な税金として解説する

消費税は、商品やサービスの取引にかかる税金です。事業者は、売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引いた額を納めます。

新しく設立した法人には基準期間がないため、設立当初の納税義務について特別な判定が行われます。ここで効いてくるのが資本金の額です。事業年度開始の日における資本金の額が1000万円以上であれば、その事業年度は納税義務が免除されません。

つまり、資本金1000万円以上で会社設立をすると、1期目から消費税の申告と納税が必要になります。特別な理由がなければ1000万円未満に収めるのが一般的なのは、この点も理由の一つです。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

判定にはほかにも要件があります。特定期間の課税売上高や給与支払額による判定、特定新規設立法人の判定など、複数の入口があります。制度が細かく、改正も入りやすい領域なので、国税庁の案内と税理士の確認を必ず取ってください。

消費税は、納める税額の計算方法にも選択があります。原則的な方法のほかに、売上の一定割合で仕入れにかかる消費税を計算する簡易課税という制度があります。適用を受けるには事前の届出が必要で、基準期間の課税売上高に条件があります。合同会社の会社設立の直後は関係ないことが多いのですが、課税事業者になる段階で検討する項目です。

また、インボイス制度の登録をすると、その時点で課税事業者になります。免税事業者のままでいるか、登録して課税事業者になるかは、取引先の状況によって判断が変わります。会社設立の直後に決めることになるので、早めに検討してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.6531 新規開業又は法人の新規設立の場合の納税義務／国税庁

源泉所得税を、会社設立後に預かる税金として解説する

源泉所得税は、役員報酬や給与を支払うときに差し引いて、会社が代わりに国へ納める税金です。会社の負担ではなく、預かっているお金です。

代表社員が自分ひとりの合同会社でも、自分に役員報酬を払うなら源泉徴収が必要になります。会社設立の直後に見落とされやすい手続きの一つです。

納付の期限は、原則として支払った月の翌月10日までです。ただし給与の支給人員が常時10人未満である場合、納期の特例の承認を受けると、年2回にまとめられます。1月から6月分を7月10日まで、7月から12月分を翌年1月20日までという形です。

報酬や料金を支払う場合にも源泉徴収が必要になることがあります。原稿料、講演料、デザイン料、士業への報酬など、対象になるものが決まっています。合同会社の会社設立後に外注を使う予定があるなら、支払う相手と内容によって源泉徴収が必要かを確認してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.2110 事業主が納付する源泉所得税の納期の特例／国税庁

税金を納めるスケジュールを、会社設立後の年間の流れで解説

納税のスケジュールは、決算を中心に組み立てられます。事業年度をどこに置くかで、忙しい時期が変わります。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

決算から申告までの2か月は、かなり慌ただしくなります。帳簿を締めて、決算書を作り、税務調整をして、申告書を作成する。この作業を事業と並行して行うことになります。

だからこそ、事業年度を決めるときに繁忙期を避けるのが大事になります。会社設立のときに事業年度を自由に決められるのは、法人の利点の一つです。個人事業は12月末で固定でしたが、法人はそうではありません。

また、納税は資金の準備が必要です。利益が出ていれば、その分の税金を払うお金を残しておかなければなりません。会社設立の1期目は入出金の見通しが立てにくいので、税金の分を別に取り分けておく習慣をつけると安心です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類／国税庁

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税理士に頼むかどうかを、会社設立後の判断として解説する

法人の決算と申告は、個人の確定申告より複雑です。自分でやることもできますが、税理士に依頼する会社が多いのが実情です。

難しさの理由は、会計上の利益と税務上の所得が一致しないことにあります。減価償却の限度額、交際費の扱い、引当金、役員報酬の損金算入の要件など、調整が必要な項目が多くあります。

会社設立の直後で取引が少なく、利益もわずかという段階なら、自分でやるという選択も現実的です。事業が大きくなり、判断すべき論点が増えてきたら、そこで依頼を検討するという順番もあります。

ただし、消費税やインボイスの判断、役員報酬の設定、資産の購入といった場面では、税務の知識があるかどうかで結果が変わることがあります。合同会社の会社設立の直後に一度だけでも相談しておくと、そのあとの判断がしやすくなります。

費用の目安を知りたい場合は、複数の事務所に見積もりを取ってみてください。記帳を自分でするか任せるか、訪問の頻度はどうするか、決算だけか年間の顧問かで金額が変わります。合同会社の会社設立の直後は取引が少ないので、そのことを伝えたうえで見積もりを出してもらうとよいでしょう。

税理士を探すときは、法人の顧問実績があるか、自分の業種を扱ったことがあるか、連絡の取りやすさはどうかを見てください。合同会社であることを理由に断られることはまずありませんが、扱いに慣れているかどうかは事務所によって違います。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜設立後のやることリスト／株式会社マネーフォワード

まとめ｜合同会社の会社設立後にかかる税金を整理する

この解説の内容をまとめます。

法人になると納める税金の種類は増えますが、性質で分けて覚えれば整理できます。合同会社の会社設立を済ませたら、まずは均等割という固定費があること、青色申告の期限があることの2つを押さえてください。あとは決算のときに考えれば間に合います。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.5759 法人税の税率／国税庁

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