合同会社の設立登記を法務局へ申請する方法。会社設立の3つのやり方を解説

どこの法務局へ申請するかを、会社設立に即して解説する

合同会社の設立登記は、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。自分の家から近い法務局ではなく、本店の住所を管轄している法務局です。

法務局には本局・支局・出張所があり、それぞれ管轄する区域が決まっています。同じ市内でも、区によって管轄が分かれていることがあります。商業・法人登記を扱っていない出張所もあるので、必ず事前に確認してください。

管轄は法務局のサイトで調べられます。都道府県ごとに一覧が載っているので、本店の住所を当てはめて確認します。ここを間違えると、書類を持って行っても受け付けてもらえません。会社設立の申請日を決めているなら、なおさら確認が必要です。

管轄を調べるときは、本店の住所を丁目・番地まで当てはめて確認してください。同じ町名でも、丁目によって管轄が分かれていることがあります。バーチャルオフィスやレンタルオフィスを本店にする場合は、その事業者に聞けば管轄を教えてもらえることもあります。合同会社の会社設立で管轄を間違えると、書類を持って行っても受け付けてもらえず、その日は無駄になります。

なお、郵送やオンラインで申請する場合も、宛先は管轄の法務局になります。方法が変わっても、どこが審査するかは変わりません。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務省｜合同会社の設立手続について／法務省

窓口へ持参する方法を、会社設立の実務から解説する

もっとも確実なのが、書類一式を持って法務局の窓口へ行く方法です。会社設立の日を特定の日にしたい場合は、この方法を選ぶことになります。

申請した日が会社の設立日になるので、窓口へ持ち込めばその日が設立日として確定します。郵送では到達した日が申請日になるため、日付を狙うのが難しくなります。

窓口では、受付をした際に「補正日」を案内されることがあります。この日までに補正の連絡がなければ登記が完了している、という目安になります。カレンダーに控えておいてください。

窓口は混雑することがあります。年度末や連休前後は申請が集中しやすく、待ち時間が長くなります。会社設立の日を指定していて、その日の窓口に行かなければならない場合は、開庁直後を狙うか、時間に余裕をもって出かけてください。受付が閉まってしまうと、その日の申請にはなりません。

会社の実印を持って行くのは、その場で訂正が必要になったときのためです。軽微な誤記であれば、窓口で訂正印を押して直せる場合があります。持っていないと出直しになるので、会社設立の申請には必ず持参してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：J-Net21（中小機構）｜合同会社の設立手続き／独立行政法人中小企業基盤整備機構

郵送で申請する方法と注意点を解説する

書類を郵送して申請することもできます。管轄の法務局が遠い、平日に時間が取れないという場合に選ばれる方法です。

注意すべきなのは、申請日が「郵便を出した日」ではなく「法務局に到達した日」になる点です。したがって、会社設立の日を特定の日にしたい場合には向きません。到達日を正確にコントロールするのが難しいからです。

郵送で申請した場合、補正があると書類のやりとりに時間がかかります。窓口なら訂正印で済むような軽微な誤記でも、郵送だと往復で数日を要します。会社設立を急いでいるなら、この点も考慮に入れてください。

また、印鑑届書を同封するのを忘れないようにします。書面申請では、印鑑の届出を同時に行うのが一般的です。忘れると、あとから別途届け出ることになります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務局｜商業・法人登記の申請書様式／法務局

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オンラインで申請する方法を、会社設立の準備から解説

登記の申請は、書面のほかにオンラインですることもできます。法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムを使います。

オンライン申請には準備が必要です。申請者情報を登録し、申請用総合ソフトをパソコンにインストールします。添付書面情報に電子署名を付ける場面では電子証明書が必要で、代表社員本人が手続きする場合はマイナンバーカードを使うのが一般的です。マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダも要ります。

オンライン申請の利点は、法務局へ行く時間が省けることです。開庁時間に合わせて予定を空ける必要もありません。遠方に住んでいる人ほど効果が大きくなります。

一方で、初めて使う場合は準備に時間がかかります。ソフトの導入、電子証明書の確認、署名の作業。慣れていないと、書面で申請するより時間がかかることもあります。会社を1社だけ作るなら、書面のほうが早い場合もあると考えておいてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務局｜合同会社の設立の登記をしたい方（オンライン申請）／法務局

3つの申請方法を並べて比べる

3つの方法を、会社設立の実務で気になる観点から比べます。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

会社設立の日を指定したいなら、窓口かオンラインです。郵送は到達日が読みにくいので、日付を狙う用途には向きません。

初めて会社設立をする人で、特に急いでいないなら、窓口へ持参するのがもっとも無難です。受付の際に形式的な確認をしてもらえることがあり、その場で軽微な誤記を直せる場合もあります。オンラインは便利ですが、準備の時間を考えると2社目以降に向いた方法です。

なお、定款を電子で作ったからといって、申請もオンラインでしなければならないわけではありません。電子定款を電磁的記録媒体に格納して、書面申請に添付することもできます。定款の媒体と申請方法は別々に選べます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜設立登記はオンライン申請できる？／株式会社マネーフォワード

登録免許税の納め方を、会社設立の申請とあわせて解説

登記の申請には登録免許税がかかります。合同会社の設立登記では、資本金の額に1000分の7を掛けた金額で、6万円に満たないときは6万円です。

収入印紙で納める

もっとも一般的なのが、収入印紙を台紙（白紙）に貼って、登記申請書と一緒に綴じる方法です。印紙は法務局内の印紙売場や郵便局で購入できます。

6万円分となると高額なので、在庫がないこともあります。当日に慌てないよう、事前に購入できる場所を確認しておくか、余裕をもって買っておいてください。会社設立の申請日が決まっているなら、なおさらです。

消印はしない

定款に貼る収入印紙には消印が必要ですが、登録免許税として貼る印紙には消印をしません。ここは間違えやすい点です。押してしまうと使えなくなる可能性があるので、注意してください。

電子納付を使う

オンラインで申請する場合は、電子納付が使えます。申請を送信すると納付情報が発行されるので、インターネットバンキングやATMで納付します。期限内に納めないと申請が却下されることがあるので、送信したらすぐ納付してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：ALBA税理士法人｜会社設立の登録免許税とは？／ALBA税理士法人

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申請したあとの流れと、会社設立の完了までを解説する

申請したら、あとは法務局の審査を待ちます。数日から10日ほどが目安ですが、管轄の混み具合によって変わります。

覚えておきたいのは、登記が完了しても通知は来ないという点です。窓口で受付をした際に案内される補正日を過ぎれば、完了していると考えて問題ありません。気になる場合は、法務局に電話で確認できます。

書類に不備があると、補正の連絡が来ます。申請書に書いた電話番号にかかってくるので、日中に出られる番号を書いておいてください。連絡を受けたら、どの書類のどこを直せばよいかを具体的に聞いておきましょう。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

審査の期間は、管轄の法務局や時期によって変わります。同じ法務局でも、年度末のように申請が集中する時期は長くなりがちです。会社設立の日程を組むときは、余裕をみて10日程度は見ておくと安心です。急ぐ事情があるなら、申請の際に窓口で目安を聞いておくとよいでしょう。

補正で完了が遅れても、会社の設立日は最初に申請した日のままです。設立日が変わるのは、申請を取り下げて出し直した場合だけです。この点は誤解されやすいので覚えておいてください。

登記が完了したかどうかを確かめる方法として、登記情報提供サービスで自社の登記情報を取得してみるという手もあります。有料ですが、法務局へ行かずに完了を確認できます。会社設立の直後に取引を始める予定があって、いつ動けるようになるかを早く知りたい場合には便利です。

登記が完了したら、登記事項証明書と印鑑カードを取得します。ここから税務署や年金事務所への届出が始まります。期限が短いものもあるので、証明書を取ったらすぐに次へ進んでください。合同会社の会社設立は、登記で終わりではありません。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：法人・会社設立ご相談.com｜合同会社はどれくらいの期間で設立できる？／法人・会社設立ご相談.com

まとめ｜合同会社の会社設立で登記申請をどう進めるか

この解説の内容をまとめます。

合同会社の会社設立で、書類を出す工程はここで終わります。あとは待つだけです。補正の連絡に備えて電話に出られる状態にしておき、完了したら登記事項証明書と印鑑カードを取りに行ってください。次は設立後の手続きが待っています。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務省｜合同会社の設立手続について／法務省

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