自分でやるか、専門家に頼むか。合同会社の会社設立の判断を解説

合同会社の専門家・設立代行2026年8月18日更新読了約10分

合同会社commit 合同会社FIELD共同編集部が編集しています。合同会社FIELDの関連会社である会計事務所および税理士法人と内容を確認しながら執筆しました。金額や期限は執筆時点のものです。

この解説を読むとよい人

この解説は、合同会社の会社設立を自分でやるか専門家に任せるかで迷っている人に向けています。どちらにも理由があり、正解は状況によって変わります。ここでは費用と時間を数字にして比べ、部分的に頼むという中間の選択肢も含めて整理しました。決めきれずに手が止まっている人が、判断できるようになることを目指しています。

自分でやる場合と頼む場合の費用を並べて解説する

【ここでわかること】

報酬から印紙代4万円を引くと、差が縮まります。

まず費用から比べます。数字にすると判断しやすくなります。

自分で紙の定款を作って手続きする場合、実費は登録免許税6万円と収入印紙4万円で10万円。これに印鑑と証明書の代金が加わります。

専門家に頼むと報酬がかかりますが、定款は電子定款になるので収入印紙の4万円が不要になります。つまり、報酬から4万円を差し引いた額が実質的な差です。

項目	金額	備考
自分で・電子定款	60,000円	電子署名の環境がすでにある場合
自分で・紙の定款	100,000円	登録免許税＋印紙4万円
定款だけ依頼	90,000円	登録免許税＋定款作成の報酬
全部依頼	130,000円	登録免許税＋報酬（印紙代は不要）

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

電子定款の環境をすでに持っている人なら、自分でやる場合の実費は登録免許税の6万円だけになります。ただし、その環境をゼロからそろえるとなると、ソフトの費用が印紙代に近づきます。会社を1社だけ作るなら、そこに投資する意味は乏しいでしょう。合同会社の会社設立は一度きりの手続きなので、この点は冷静に見積もってください。

この差をどう見るかが判断の分かれ目です。数万円の差なら時間を買うほうがよいと考える人もいれば、その数万円を事業の資金に回したいと考える人もいます。どちらも合理的です。

ここが要点

登録免許税は誰がやっても同じ

登録免許税6万円は、自分でやっても専門家に頼んでも必ずかかります。ここは削れません。比較すべきは、それ以外の部分です。合同会社の会社設立では、この削れない部分が株式会社より小さいので、選択の幅も広くなります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：吉田一仁税理士事務所｜合同会社設立の費用は？代行を依頼するべきか／吉田一仁税理士事務所

自分でやる場合にかかる時間を、会社設立の実務から解説

【ここでわかること】

調べる、書く、行く、直す。合計で10〜20時間ほどです。

費用と対になるのが時間です。自分で会社設立をすると、どれくらいの時間がかかるのかを見積もってみます。

調べる時間	手続きの流れ、必要書類、書き方。初めてなら数時間はかかります。
定款を作る時間	雛形をもとに自分の内容に置き換えます。2〜4時間程度です。
申請書などを作る時間	様式と記載例を見ながら埋めます。2〜3時間程度です。
市区町村と法務局へ行く時間	印鑑証明書の取得、法務局への相談と申請。移動を含めて半日から1日です。
補正が出た場合の対応	連絡を受けて直して、また出しに行く。半日程度かかることがあります。
設立後の届出	税務署、都道府県、市町村、年金事務所。それぞれの窓口へ行く時間です。

合計すると、慣れていない人なら10時間から20時間ほどになります。しかもその多くが平日の日中に動く必要がある時間です。

会社員として働きながら準備している人なら、半休や有休を使うことになります。その日数を計算に入れると、実質的な負担はさらに大きくなります。

見落としやすいのが、設立後の届出にかかる時間です。会社設立の登記が終わっても、税務署・都道府県・市町村・年金事務所への届出が残っています。それぞれ様式が違い、期限も違います。ここまで含めると、自分でやる場合の時間はさらに増えます。依頼する範囲を考えるときは、この部分も含めて検討してください。

一方、時間があって、手続きの仕組みを自分で理解しておきたいという人には、この時間は投資になります。会社設立の構造が分かっていれば、その後の変更登記や届出も自分で処理できるようになります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：ひとりでできるもん｜合同会社設立の必要書類＆印鑑／ひとりでできるもん

部分的に頼むという選択肢を解説する

【ここでわかること】

全部か自分でかの二択ではありません。

自分でやるか全部頼むかの二択で考えている人が多いのですが、中間の選択肢があります。

項目	内容
定款の作成と電子化だけ頼む	印紙代4万円が浮き、報酬も抑えられます。登記は自分で申請します。
登記の申請だけ頼む	定款は自分で作り、申請だけ司法書士に任せます。補正のリスクが下がります。
設立後の税務届出だけ頼む	登記は自分でして、税務署への届出を税理士に任せる形です。
許認可だけ頼む	会社設立は自分でして、許認可の申請を行政書士に任せます。

合同会社の会社設立は、株式会社に比べて工程が少なく、それぞれが独立しています。だから部分的に切り出しやすいのです。

特に相性がよいのが、定款の作成と電子化だけを頼む形です。電子定款にするための環境を自分でそろえると、ソフトの費用だけで印紙代に近づくことがあります。専門家はすでに環境を持っているので、そこだけ頼めば4万円の節約が実現します。

逆に、登記の申請だけを頼むという形も考えられます。定款は自分で作れても、申請書の書き方や添付書類の扱いに不安があるなら、そこだけ任せる。補正のリスクが下がるので、会社設立の日程が決まっている場合には有効です。

覚えておくと早い

部分依頼を受けてくれるか確認する

事務所によっては、一括の依頼しか受けていないことがあります。部分的に頼みたい場合は、対応してもらえるかを最初に聞いてください。合同会社の会社設立に慣れている事務所なら、柔軟に応じてくれることが多いようです。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワードクラウド会社設立｜合同会社設立時の電子定款について／株式会社マネーフォワード

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自分でやるほうがよい場合を、具体的に解説する

【ここでわかること】

時間があり、構造を理解したく、費用を抑えたい人。

次のような状況なら、自分で会社設立を進めるほうが合理的です。

#	内容
1	時間に余裕がある。開業日が決まっておらず、数週間の幅を取れる場合です。
2	平日の日中に動ける。市区町村や法務局は平日の日中しか開いていません。
3	手続きの構造を理解しておきたい。その後の変更登記や届出も自分でやりたい場合です。
4	資金を事業に回したい。数万円でも事業の運転資金に充てたい状況です。
5	一人で、金銭出資だけの単純な構成。必要書類が5点で済むので、作業量が少なくなります。
6	許認可が不要な業種。事業目的の書き方に特別な要件がない場合です。

特に、一人で合同会社の会社設立をして、金銭だけで出資する場合は、もっとも単純な形になります。定款に本店の番地と自分が代表社員であることを書いておけば、必要書類は5点で済みます。

自分でやる場合、法務局の相談窓口を必ず使ってください。無料で書類を見てもらえます。予約制のところが多いので、事前に電話で確認します。これを通しておけば、補正で往復する時間をかなり減らせます。

自分でやると決めたら、日程に余裕を持たせてください。補正が1回出ても吸収できるだけの幅があれば、精神的にもだいぶ楽になります。開業日の1か月前から動きはじめれば、たいていのことは吸収できます。合同会社の会社設立は工程が少ないので、余裕を持たせても全体が長くなりすぎることはありません。

また、法人設立ワンストップサービスなど、行政側でも手続きを簡便にする仕組みが整備されつつあります。利用できる範囲は制度によって変わるので、最新の情報を確認してみてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワードクラウド会社設立｜合同会社を自分ひとりで設立するには？／株式会社マネーフォワード

頼んだほうがよい場合を、具体的に解説する

【ここでわかること】

急いでいる、確実にしたい、構成が複雑な場合です。

次のような状況なら、専門家に任せるほうが合理的です。

#	やること	内容
1	開業日が決まっている	取引の開始日や契約の都合で日程が動かせない場合、補正のリスクを避けたいところです。
2	平日に動けない	会社員として働きながらの準備で、窓口へ行く時間が取れない場合です。
3	複数人での設立	社員が複数いると、定款で決めるべきことが増えます。書き方の相談ができると安心です。
4	現物出資がある	評価の方法や添付書類が増えます。判断に迷う場面が出てきます。
5	許認可が必要な業種	事業目的の書き方が要件になっていることがあります。先に相談する価値があります。
6	外国人・海外在住	本人確認の方法や在留資格の確認が必要です。個別の対応が要ります。
7	事業の準備で手一杯	会社設立の手続きに時間を割く余裕がない場合です。

このうち、許認可が必要な業種と、外国人・海外在住のケースは、専門家に相談したほうがよい度合いが特に高くなります。判断を誤ると、会社設立をやり直すことになりかねません。

複数人での会社設立も、相談する価値があります。合同会社では重要事項が原則として全員一致になるため、定款で決め方をどう定めるかが後の運営を左右します。ここを自己流で書くと、あとで身動きが取れなくなることがあります。

つまずきやすいところ

急いでいるときほど確認を省かない

日程が厳しいと、確認を飛ばして提出したくなります。しかし補正が出れば、そこで数日を失います。急いでいるなら、確認を省くのではなく、慣れている人に任せるという判断のほうが確実です。合同会社の会社設立は工程が少ないぶん、一度の補正が全体に響きます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：リーパル会計事務所｜会社設立を司法書士に依頼するメリット／リーパル会計事務所

判断がつかないときの決め方を解説する

【ここでわかること】

時間を金額に換算して比べてみてください。

どちらとも決めきれない場合、時間を金額に換算して比べるという方法があります。

自分で会社設立をすると10時間から20時間かかります。この時間を、自分の1時間あたりの価値で掛けてみてください。その金額が、専門家に頼む場合の実質的な差額（報酬から4万円を引いた額）を上回るなら、頼むほうが合理的ということになります。

#	自分でやる	専門家に頼む
1	時間に余裕がある	開業日が決まっている
2	平日の日中に動ける	平日に動けない
3	構成が単純（一人・金銭出資）	複数人・現物出資がある
4	許認可が不要	許認可が必要
5	仕組みを理解したい	事業の準備で手一杯

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

費用の面だけで決めきれない場合、いま手元にある資金と、これから必要になる資金を見比べてみてください。会社設立の費用を数万円抑えたところで、その後の運転資金が足りなければ意味がありません。逆に、資金に余裕があるなら、時間を買う判断のほうが事業の立ち上がりに効きます。

もう一つの見方として、「失敗したときの影響」を考えるという方法があります。補正で1週間遅れても困らないなら自分でやる、遅れると取引に支障が出るなら頼む。この基準もはっきりしています。

決めきれずに何週間も止まっているなら、それ自体が答えかもしれません。会社設立の手続きが心理的な負担になっているということなので、そこは任せて、自分は事業のほうに集中したほうが前に進みます。

周囲に会社を作った経験のある人がいるなら、聞いてみるのも一つの方法です。実際にやってみてどうだったか、どこで詰まったか。そうした具体的な話は、記事を読むより判断の材料になります。ただし株式会社を作った人の話は、合同会社の会社設立とは工程が違う部分があるので、その点は割り引いて聞いてください。

逆に、調べているうちに面白くなってきたという人は、自分でやるのが向いています。会社の仕組みに興味が持てるなら、その理解はその後の経営でも役に立ちます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：比較ビズまとめ｜会社設立を司法書士に依頼する報酬・費用／株式会社ワンズマインド

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どちらを選んでも自分でやることを解説する

【ここでわかること】

決めごとは誰にも任せられません。

専門家に任せても、自分でやらなければならない部分があります。それを知っておくと、依頼する範囲の判断もしやすくなります。

#	内容
1	商号を決める。会社の名前は自分で決めるしかありません。
2	本店をどこにするか決める。自宅か、賃貸か、レンタルか、バーチャルか。
3	事業目的を決める。何をする会社なのかは自分にしか分かりません。
4	資本金の額を決める。運転資金から逆算して決めます。
5	事業年度を決める。繁忙期を避けて設定します。
6	社員構成を決める。誰が出資し、誰が業務を執行し、誰が代表になるか。
7	印鑑証明書を取る。市区町村の窓口へ行くのは自分です。
8	出資金を払い込む。自分の口座への振り込みです。

これらは、専門家に頼んでも自分で決めることになります。むしろ、決めごとが固まっていないと依頼を受けてもらえません。会社設立の準備で時間がかかるのは、書類の作成より、この決めごとの部分です。

だからこそ、依頼するかどうかを迷っている時間があるなら、まず決めごとを進めておくほうが有益です。基本事項が固まってから、それを自分で書類にするか、誰かに書いてもらうかを決めればよいのです。

決めごとを進めるときは、紙に書き出してみてください。商号の候補、本店の候補、やる事業、資本金の目安、決算期の候補、社員の構成。頭のなかだけで考えていると堂々巡りになりますが、書き出すと不足している情報が見えてきます。会社設立の準備は、この作業から始まります。

決めごとに迷いがあるなら、その相談だけ専門家にするという方法もあります。事業目的の書き方、資本金の額、事業年度の設定。これらは経験のある人に聞くと、判断の視点が増えます。合同会社の会社設立を扱ったことのある事務所なら、具体的な助言が返ってきます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：J-Net21（中小機構）｜合同会社の設立手続き／独立行政法人中小企業基盤整備機構

まとめ｜合同会社の会社設立をどう進めるか決める

【ここでわかること】

費用と時間を数字にして、どちらかに決めて動く。

この解説の内容をまとめます。

#	内容
1	自分で紙の定款を作ると実費は10万円前後。頼むと報酬が乗りますが、印紙代4万円が不要になります。
2	自分でやると10時間から20時間かかります。その多くが平日の日中の時間です。
3	全部か自分でかの二択ではありません。定款だけ、登記だけ、という部分的な依頼もできます。
4	時間に余裕があり、構成が単純で、許認可が不要なら、自分でやるほうが合理的です。
5	開業日が決まっている、複数人、現物出資、許認可あり、外国人・海外在住なら、頼むほうが確実です。
6	判断に迷うときは、時間を金額に換算して比べてみてください。
7	商号・本店・事業目的・資本金・事業年度・社員構成は、どちらを選んでも自分で決めます。