合同会社の法人口座を開く方法。会社設立後の口座開設を解説

なぜ法人口座の開設に審査があるのかを解説する

個人の口座は窓口へ行けばその場で作れますが、法人の口座には審査があります。会社設立をしたばかりの人が最初に戸惑うところです。

理由は、実体のない会社の口座が犯罪に使われることがあるからです。金融機関には、犯罪収益移転防止法にもとづく確認の義務があります。会社が本当に事業をしているのか、代表者は誰なのか、何のために口座を使うのか。こうした点を確認したうえで開設の可否を判断しています。

したがって、合同会社の会社設立をしたばかりで実績がない段階では、審査に時間がかかったり、断られたりすることがあります。これは会社の形が合同会社だからではありません。株式会社でも設立直後は同じ扱いです。

会社設立の直後にどれだけ準備できるかで、審査の通りやすさは変わります。登記が終わってすぐ窓口へ行くより、事業の説明資料を1枚作ってから行くほうが話が早く進みます。合同会社であっても株式会社であっても、この点は同じです。相手が知りたいのは「この会社は何をして、どうやってお金を得るのか」という一点です。

審査の基準は金融機関ごとに違います。同じ資料を出しても、あるところでは開けて、別のところでは断られるということが起こります。これは基準が公開されていないためで、こちら側からは読みきれません。複数に当たるつもりで動くのが現実的です。

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出典（解説）：サン共同税理士法人｜会社設立後すぐに銀行口座開設ができる7つのポイント／サン共同税理士法人

法人口座の開設に必要な書類を、会社設立後の準備として解説

金融機関によって求められるものは違いますが、共通して必要になるものがあります。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

このうち、登記事項証明書と法人の印鑑証明書は法務局で取ります。会社設立の登記が完了したら、証明書を取りに行くついでに印鑑カードも申請しておくと、口座開設の準備がまとめて進みます。

書類には有効期限が設定されていることがあります。発行から3か月以内、6か月以内といった条件です。取ってから時間が経つと使えなくなるので、口座開設のめどが立ってから取るほうが無駄がありません。

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出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜設立後のやることリスト／株式会社マネーフォワード

審査で見られる点を、会社設立の実務から具体的に解説する

審査の基準は公開されていませんが、実務上よく確認される点はある程度共通しています。

会社設立の直後は売上の実績がないので、これから何をするのかを説明する材料が重要になります。事業計画書までは求められないことが多いのですが、簡単な資料を用意しておくと話が早く進みます。

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出典（解説）：GMOあおぞらネット銀行 起業応援ナビ｜最短時間で会社設立ができる方法／GMOあおぞらネット銀行株式会社

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どの金融機関を選ぶかを、会社設立後の実務から解説する

金融機関にはいくつかの種類があり、それぞれ性格が違います。会社設立の直後にどこを選ぶかで、その後の使い勝手が変わります。

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実務上は、複数の口座を持つ会社が多くなっています。取引の入金用と支払い用を分ける、ネット銀行を日常の決済に使い、地方銀行を融資の相談窓口として持っておく、といった使い分けです。

ただし、会社設立の直後にいくつも開こうとすると、それぞれで審査を受けることになり手間がかかります。まず1つ開いて事業を回しはじめ、実績ができてから2つ目を検討するという順番が現実的です。

手数料も比べておいてください。口座維持手数料がかかる金融機関もあります。振込手数料は個人口座より高いことが多く、取引の回数が多い事業では効いてきます。会社設立の直後は固定費を抑えたい時期なので、この点も判断材料になります。

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出典（解説）：会社設立マイスタイル｜合同会社設立後の流れ／会社設立マイスタイル

口座開設を断られたときの対処を解説する

審査に通らなかった場合、金融機関は理由を教えてくれないのが通常です。犯罪防止の観点から、基準を明かさない運用になっているためです。

したがって、断られたときは推測で改善するしかありません。ただし、よく指摘される点は限られているので、そこを見直してから別のところに当たるのが現実的です。

会社設立の直後は実績がないので、どうしても不利になります。時間が経って取引の記録が積み上がれば、審査の見え方も変わります。急がないなら、少し事業を進めてから再度申し込むという手もあります。

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出典（解説）：サン共同税理士法人｜会社設立後すぐに銀行口座開設ができる7つのポイント／サン共同税理士法人

口座が開いたあとにやることを、会社設立の流れで解説する

法人口座が開けたら、いくつかやっておくことがあります。

資本金の移動は、会社設立の直後にやっておくべき作業です。個人口座に置いたままにすると、会社のお金と個人のお金の区別があいまいになります。移すときは、通帳の摘要が分かるようにしておくと、あとで説明しやすくなります。

会社と個人の財布を分ける習慣は、ここでつけておいてください。個人事業から法人成りした人は特に、これまでの感覚のまま会社の口座から生活費を出してしまいがちです。会社のお金を個人が使うには、役員報酬という形を取るのが原則です。

口座の使い方を最初に決めておくと、経理が安定します。売上の入金を受ける口座、経費の支払いに使う口座、役員報酬を振り込む口座。すべて同じでも構いませんが、どの取引がどこを通るのかを自分のなかで整理しておいてください。合同会社の会社設立の直後は取引の数も少ないので、いま決めておけば習慣として定着します。

法人カードを作ると、経費の支払いが口座の履歴に残るので経理が楽になります。ただし会社設立の直後は与信の材料がないため、審査に通らないことがあります。口座を開いた金融機関系のカードから当たってみるのが一般的です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：tax-startup｜合同会社設立の流れは？必要な書類や設立後にやること／税理士法人スタートアップ

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バーチャルオフィスの場合に注意することを解説する

本店をバーチャルオフィスにして会社設立をした場合、法人口座の開設で確認を求められることがあります。

バーチャルオフィスは住所だけを借りる仕組みなので、そこに人がいて事業をしているわけではありません。金融機関から見ると、実体の確認がしにくい形になります。だからといって開けないわけではなく、説明の準備が必要だということです。

また、業種によってはバーチャルオフィスが許認可の要件を満たさないことがあります。人材派遣業、建設業、士業など、事務所の実体が要件になっている業種です。会社設立の前に、自分の業種で問題がないかを確認しておいてください。

費用が安いという理由だけでバーチャルオフィスを選ぶと、口座開設と許認可の両方で苦労することがあります。合同会社の会社設立で本店をどこにするかは、費用だけでなく、そのあとの手続きへの影響も含めて判断してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：freee｜バーチャルオフィスとは？起業時の法人登記と選び方／フリー株式会社

まとめ｜合同会社の会社設立後に法人口座をどう開くか

この解説の内容をまとめます。

法人口座の開設は、合同会社の会社設立のなかで唯一、相手の判断に委ねられる工程です。書類を整えれば必ず通るというものではありません。だからこそ、早めに動きはじめて、断られても次に当たれる時間の余裕を持っておいてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜設立後のやることリスト／株式会社マネーフォワード

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