合同会社設立の費用を抑える方法。会社設立で削れるところを順に解説

会社設立の費用のうち、そもそも削れない部分を解説する

節約の話をする前に、動かせない部分を確認しておきます。ここを勘違いしたまま計画を立てると、あとで予算が合わなくなります。

合同会社の設立登記にかかる登録免許税は、資本金の額に1000分の7を掛けた金額で、6万円に満たないときは6万円です。これは法律で決まっているので、誰が手続きをしても、どんな方法で申請しても変わりません。自分でやっても専門家に頼んでも、この6万円は必ず出ていきます。

ここでよくある誤解が、資本金を下げれば会社設立の費用が安くなるというものです。資本金が857万円程度までは登録免許税が6万円で固定されるので、資本金を1円にしても100万円にしても税額は同じです。資本金を下げても会社設立の費用は減らず、口座開設や取引の面で不利になるだけ、ということになります。

合同会社の会社設立で削れない部分が小さいというのは、比べてみるとよく分かります。株式会社では登録免許税が最低15万円で、これに公証人による定款認証の手数料が加わります。合同会社にはこの認証そのものがないので、削れない部分は登録免許税の6万円だけです。もともと軽い形を選んでいる時点で、大きな節約はすでに済んでいるとも言えます。

もう一つ削れないのが、個人の印鑑証明書の取得手数料と、登記事項証明書の取得手数料です。金額は小さいものの、必要な通数を取らないと手続きが進みません。ここは削る対象ではなく、必要経費として見ておくべき部分です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務省｜合同会社の設立手続について／法務省

いちばん効く節約は定款。会社設立で4万円を減らす方法を解説

会社設立の費用で、一度の判断でいちばん大きく動くのが定款です。紙で作るか電子で作るかの違いだけで4万円変わります。

定款は印紙税法上の第6号文書にあたり、税額は4万円です。ただしこれは紙の文書として作った場合の話で、電子ファイルとして作成した定款は課税文書にあたらないため、印紙税がかかりません。同じ内容の定款でも、媒体の違いだけで4万円の差が出るということです。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

ただし、電子定款にするには環境が必要です。PDFに電子署名を付けるソフト、署名に使う電子証明書、マイナンバーカードを使うならICカードリーダ。これらをゼロからそろえると、ソフトの費用だけで印紙代に近づくこともあります。

会社を何社も作る予定があるなら投資する価値がありますが、1社だけなら計算が合わないことも多いのが実情です。自分で環境を整えるか、専門家に定款だけ頼むか、紙のまま4万円払うか。この3つを金額で比べて決めてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜課税される定款の範囲／国税庁

専門家に頼むほうが安くなる場合を、会社設立の費用から解説

「費用を抑える＝自分でやる」と考えがちですが、合同会社の会社設立ではそう単純ではありません。

司法書士や行政書士は電子署名の環境をすでに持っています。依頼すれば定款は電子定款で作られるので、紙の場合にかかる4万円が不要になります。つまり、報酬から4万円を差し引いた額が、自分で紙の定款を作る場合との実質的な差になるのです。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

もう一つ考えておきたいのが、依頼したときに浮く時間です。書き方を調べ、書類を作り、法務局へ行き、補正があればもう一度。慣れていない人が合同会社の会社設立を自力でやると、合計で10時間から20時間ほどは使います。この時間を仕入れや営業に回せるなら、その価値をどう見積もるかという話になります。単純な出費の比較だけでは判断を誤ります。

全部を任せるのではなく、定款の作成と電子化だけを頼むという選び方もできます。登記の申請は自分で行い、電子定款だけ専門家に作ってもらう。この組み方なら、報酬を抑えつつ印紙代を回避できます。合同会社の会社設立は書類が少ないので、こうした部分的な依頼がしやすい形です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：吉田一仁税理士事務所｜合同会社設立の費用は？代行を依頼するべきか／吉田一仁税理士事務所

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印鑑と証明書で削れる部分と、削らないほうがよい部分

印鑑と証明書は、金額が小さいぶん節約の効果も限られます。ただし削り方を間違えると、余計な手間を招きます。

印鑑は素材で価格が大きく変わる

会社の実印は、樹脂系なら数千円、柘や黒水牛なら1万円前後、チタンなら数万円と幅があります。登記の要件はサイズだけで、素材の指定はありません。したがって、安価な素材を選んでも会社設立に支障はありません。

ただし実印は長く使うものです。欠けると作り直して改印の届出が必要になるので、あまりに脆い素材は避けたほうが無難です。銀行印と角印は、実印ほど厳密に考えなくても問題ありません。

証明書の通数は絞りすぎない

登記事項証明書は、会社設立の直後に提出先が集中します。税務署、都道府県税事務所、市町村、年金事務所、金融機関。それぞれ1通ずつ必要になると考えると、まとめて取るほうが結局は安上がりです。1通あたりの手数料を惜しんで法務局を往復すると、交通費と時間のほうが高くつきます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：freee｜会社設立時に必要な印鑑証明書の発行方法とは？／フリー株式会社

会社設立の直後にかかる費用も、抑えられるところを解説する

会社設立そのものの費用より、設立後に毎月出ていくお金のほうが、長い目で見れば大きくなります。ここも抑えどころです。

このなかで見落とされやすいのが、法人住民税の均等割です。所得がゼロでも、法人であるだけで毎年かかります。金額は自治体と資本金等の額、従業員数の区分で決まります。会社設立の時点では実感がありませんが、1期目の決算のときに必ず出てくる支出です。予算に入れておいてください。

特に社会保険料は、会社設立の直後から効いてくる固定費です。健康保険と厚生年金は労使折半で、代表社員が一人だけでも会社側の負担が発生します。役員報酬を高く設定すると、そのぶん保険料も上がります。日本年金機構の保険料額表で、報酬額ごとの保険料を確認しておいてください。

本店をバーチャルオフィスにする場合は、業種によって法人登記に使えないことがある点に注意してください。また、金融機関によっては口座開設の審査で見られる要素の一つになります。費用だけで決めず、そのあとの手続きに支障がないかも確認しておきましょう。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：freee｜バーチャルオフィスとは？起業時の法人登記と選び方／フリー株式会社

無理な節約が高くつく場面を、会社設立の実務から解説する

費用を抑えようとした結果、かえって高くついた例を挙げます。どれも実際に起きやすいものです。

会社設立の費用を抑えるという判断は、金額だけでなく時間も含めて評価してください。数千円のために半日を使うなら、その半日を営業に使ったほうが事業のためになることもあります。特に開業日が決まっている場合、遅れによる損失のほうが大きくなりがちです。

節約の判断に迷ったときは、その支出が「一度きり」か「繰り返し」かで分けてみてください。印鑑の素材や証明書の通数は一度きりの話です。一方で、本店をどこにするか、役員報酬をいくらにするかは、毎月あるいは毎年繰り返し効いてきます。合同会社の会社設立で本当に効く節約は、後者のほうにあります。

また、あとから直すのに費用がかかるものは、最初にきちんと決めるのが結局は安上がりです。商号、本店、事業目的はいずれも変更登記の対象です。合同会社の会社設立では、この3つを決めるところに時間をかけるのが、いちばん効率のよい節約になります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：司法書士 鷲頭事務所｜合同会社設立登記の際の必要書類／司法書士鷲頭事務所

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補助金や創業支援の制度を、会社設立と合わせて確認する

会社設立の費用そのものを下げるのとは別に、外部から支援を受けられる場合があります。使えるものは確認しておいて損はありません。

なかでも、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減は、条件が合えば効果がはっきりしています。市区町村が実施する創業セミナーなどを受けて証明を受けると、設立登記の登録免許税が軽減される仕組みです。ただし実施している自治体とそうでない自治体があり、受講の期間や証明の発行にも日数がかかります。会社設立の日程を決める前に、本店を置く予定の自治体に問い合わせてみてください。

これらは制度の内容も要件も頻繁に変わります。インターネットで見つけた情報が古いことも多いので、必ず所管の窓口や公式サイトで最新の内容を確認してください。会社設立の前に確認しておくと、要件に合わせて準備を整えられることがあります。

特に、登録免許税の軽減については、会社設立の前に一定の手続きを済ませておく必要がある場合があります。設立してから気づいても遡って適用は受けられません。使えそうな制度があるなら、動きはじめる前に調べておくのが鉄則です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：中小企業庁｜中小企業・小規模事業者向け支援／中小企業庁

まとめ｜合同会社の会社設立で費用を抑える順番

この解説の内容を、実行する順番に並べ直します。

合同会社の会社設立は、もともと株式会社より費用が軽い形です。そのうえで削れるところを削れば、実費だけで法人格を持つことができます。ただし、確認を省いて補正になったり、証明書を取り直したりすると、節約した以上のものを失います。金額と時間の両方を見て判断してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社の設立費用／株式会社マネーフォワード

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掲載順は優劣ではありません。合同会社に絞ったものと、会社設立全般を扱ったものが混ざっています。必要なほうから見てください。