合同会社設立の必要書類一覧。会社設立で用意するものを順に解説

合同会社の会社設立で必要な書類の全体像を解説する

合同会社の会社設立で用意する書類は、性質によって3つに分けられます。この分け方を頭に入れておくと、自分に必要なものが判断しやすくなります。

株式会社の会社設立と比べると、書類の数はかなり少なくなります。株式会社では発起人の決定書、設立時取締役の選任に関する書面、就任承諾書、調査報告書などが必要ですが、合同会社では社員がそのまま業務執行社員になるため、この一連の書面が不要です。

また、公証人による定款認証が不要なので、認証済みの定款を用意するという工程もありません。作った定款をそのまま添付できます。合同会社の会社設立が短く済むのは、この書類の少なさによるところが大きいのです。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：弥生｜合同会社の設立・登記に必要な書類一覧／弥生株式会社

必ず必要になる書類を、会社設立の実務から一つずつ解説する

どの合同会社でも共通して必要になる書類を、一つずつ見ていきます。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

登記申請書には登録免許税を納める必要があります。収入印紙を台紙に貼り、申請書と一緒に綴じるのが一般的です。この台紙も書類の一部として扱われるので、忘れないようにしてください。

印鑑届書は、会社の実印と代表社員の個人の実印の両方を押します。個人の実印を押した箇所は、添付した印鑑証明書と照合されます。押す印鑑を間違えると補正になるので、どちらをどこに押すのかを記載例で確認してから押してください。

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出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社設立時の必要書類一覧／株式会社マネーフォワード

場合によって必要になる書類を、会社設立の状況別に解説

次の書類は、自分の会社の作り方によって必要になったりならなかったりします。自分の状況に当てはめて判断してください。

このうち、一人で合同会社の会社設立をして、金銭だけで出資する場合は、ほとんどが不要になります。定款に本店の番地と代表社員を書いておけば、必ず要る5点だけで申請できることになります。もっとも簡単な形です。

自分の場合にどれが必要かを判断するには、定款を見直すのがいちばん早い方法です。定款に本店の番地が書いてあるなら本店所在地決定書は不要、代表社員が定めてあるなら互選の書面は不要、というように、定款の記載から逆算できます。会社設立の書類をそろえる作業は、定款を起点にすると迷いが少なくなります。

法人が社員になる場合は、書類がかなり増えます。その法人の登記事項証明書、職務執行者を選んだ書面、職務執行者の就任承諾書などが必要です。個人だけで会社設立をする場合とは手間が違うので、早めに確認しておいてください。

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出典（解説）：司法書士 鷲頭事務所｜合同会社設立登記の際の必要書類／司法書士鷲頭事務所

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払込みがあったことを証する書面の作り方を解説する

会社設立の書類のなかで、作り方がわかりにくいものの代表が払込証明書です。実際には決まった形があるので、順に押さえれば難しくありません。

この書面は、資本金が実際に払い込まれたことを示すためのものです。代表社員が「これだけの払い込みがあった」と証明する文書に、その裏付けとなる通帳の写しを添えて綴じます。

ネット銀行を使っていて通帳がない場合は、取引明細をPDFや画面のコピーで用意します。口座名義、口座番号、振込の日付と金額、振込人の名前が確認できる状態にしてください。金融機関によって画面の形が違うので、必要な情報が全部入っているかを目で確かめます。

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出典（解説）：freee｜合同会社を設立する流れとは？／フリー株式会社

書類を作る順番を、会社設立の流れに沿って解説する

会社設立の書類には日付が入ります。この日付の並びがおかしいと、補正の対象になり得ます。作る順番を守ってください。

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特に多い間違いが、定款を作る前に払い込んでしまうケースです。会社設立を急いでいると、先にお金を動かしてしまいがちですが、これをすると日付の順序が合いません。定款の作成日を先にして、それ以降に払い込むという順番を守ってください。

印鑑証明書の日付にも注意が必要です。発行から3か月以内という条件があるので、早く取りすぎると期限が切れます。書類の作成に時間がかかりそうなら、印鑑証明書は最後のほうで取るようにしてください。

すべての書類がそろったら、法務局の記載例に従って重ねて綴じます。綴じる順番も記載例に示されているので、その通りにしておけば問題ありません。合同会社の会社設立では書類が少ないので、綴じる作業もそれほど大変ではありません。

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出典（解説）：HT税理士法人｜合同会社設立完全マニュアル 流れはこの6ステップ／HT税理士法人

書類を提出したあとの流れも、会社設立の実務として解説

書類を提出したら、法務局の審査を待ちます。数日から10日ほどが目安です。

書類に不備があると、補正の連絡が来ます。申請書に書いた電話番号にかかってくるので、日中に出られる番号を書いておいてください。連絡がつかないまま日数だけが過ぎると、その分だけ登記の完了が遅れます。

補正の連絡を受けたら、どの書類のどこを直せばよいかを電話口で具体的に聞いておきましょう。直した書類を持参するのか郵送するのかも、そのときに確認します。一度で終わらせるためには、聞くべきことを聞いておくのが大事です。

補正になっても設立日は変わらない

補正で完了が遅れても、会社の設立日は最初に申請した日のままです。設立日が変わるのは、申請を取り下げて出し直した場合だけです。この点は誤解されやすいので覚えておいてください。

完了したら証明書を取る

登記が完了したら、登記事項証明書と印鑑カードを取得します。証明書は、税務署、都道府県税事務所、市町村、年金事務所、金融機関と提出先が多いので、複数通まとめて取っておくと二度手間になりません。印鑑カードの交付申請は無料で、窓口でも郵送でも受け付けています。

証明書を取るときは、何通必要かを先に数えてから窓口へ行ってください。税務署に1通、都道府県税事務所に1通、市町村に1通、年金事務所に1通、金融機関に1通。これだけで5通です。さらに取引先から求められることもあります。会社設立の直後は提出先が集中するので、余裕をみて取っておくほうが結局は安く済みます。

これで会社設立の登記に関する書類の作業は終わりです。ただしここから、税務署や年金事務所への届出という別の書類作業が始まります。期限が短いものもあるので、証明書を取ったらすぐ次に進んでください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：法務局｜商業・法人登記の申請書様式／法務局

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設立後の届出で必要になる書類も、会社設立とあわせて確認する

登記が終わったあとに必要になる書類も、あらかじめ知っておくと準備が楽になります。多くは登記事項証明書と定款の写しを添えて提出します。

このうち、いちばん期限が短いのが年金事務所への新規適用届です。登記が完了して証明書を取るまでに数日かかることを考えると、書類の準備は登記の申請と並行して進めておくのが現実的です。

また、これらの届出には登記事項証明書の添付を求められることが多く、それぞれ1通ずつ必要になります。会社設立の登記が完了したときに、まとめて取っておくと効率的です。あとから追加で取ると、そのたびに法務局へ行くことになります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類／国税庁

まとめ｜合同会社の会社設立で必要な書類を確認する

この解説の内容をまとめます。

合同会社の会社設立は、株式会社と比べて必要書類が少なく、定款認証もありません。一人で金銭出資だけなら、必ず要る5点でほぼ足ります。まずは自分の場合に何が必要かを確定させて、そこから作りはじめてください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（一次情報）：J-Net21（中小機構）｜合同会社の設立手続き／独立行政法人中小企業基盤整備機構

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