合同会社の設立代行サービスの選び方。会社設立を任せる前に解説

設立代行サービスとは何かを解説する

設立代行サービスは、会社設立の手続きをまとめて引き受けるサービスです。運営しているのは士業事務所であったり、会計ソフトの事業者であったり、専門の会社であったりします。

重要なのは、どんな形であっても、登記の申請を報酬を得て代理できるのは司法書士と弁護士に限られるという点です。したがって、設立代行サービスの登記の部分は、必ず司法書士（または弁護士）が担当していることになります。

合同会社の会社設立は、株式会社より工程が少なく書類も限られています。そのため、代行サービスの料金も株式会社より低く設定されていることが多くなっています。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社の設立代行のおすすめは？／株式会社マネーフォワード

手数料0円の仕組みを、会社設立の費用から解説する

設立代行のなかには、手数料を無料としているサービスがあります。無料で成り立つ理由を理解しておきましょう。

多くの場合、会計ソフトの契約や税理士の顧問契約とセットになっています。会社設立の手数料は取らないかわりに、その後の継続的な利用や契約から収益を得る仕組みです。

仕組み自体に問題はありません。ただし、会社設立のときだけを見て「安い」と判断すると、後の固定費で逆転することがあります。総額で比べる必要があります。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

たとえば、顧問契約が1年間必須という条件なら、その1年分の顧問料を会社設立の費用に含めて考えるべきです。会計ソフトの契約が条件なら、その利用料を年単位で計算してください。

セットになっている会計ソフトが自分に合うかどうかも見てください。使いにくいものを1年間使い続けることになると、記帳が滞ります。無料の試用期間があるなら、契約の前に触ってみるとよいでしょう。合同会社の会社設立の直後は取引が少ないので、この段階で使い勝手を確かめておくのが得策です。

もちろん、会計ソフトや税理士は法人であればいずれ必要になるものです。それらを探していたところなら、セットになっていることは利点になります。自分の状況に照らして判断してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社の設立代行のおすすめは？／株式会社マネーフォワード

含まれる範囲をどう確認するかを解説する

設立代行を比べるときにいちばん大事なのが、含まれる範囲の確認です。ここをそろえないと、金額を比べても意味がありません。

※金額と期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。最新の取扱いは所管官庁でご確認ください。

特に見落としやすいのが実費の扱いです。登録免許税6万円は、誰がどう手続きしても必ずかかります。これが料金に含まれているのか別なのかで、総額が大きく変わります。

料金表の見せ方にも注意が必要です。「実質0円」「〇万円お得」といった表示は、何かと比べた結果として書かれています。何と比べているのかを確認してください。紙の定款で自分で手続きした場合と比べているのか、株式会社の設立と比べているのか。比較の対象が違えば、数字の意味も変わります。

また、設立後の税務届出が含まれるかも確認してください。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書。これらは会社設立の後に必ず必要になるもので、期限もあります。

合同会社の会社設立では、株式会社と違って定款認証の手数料がかかりません。株式会社向けの料金表をそのまま見ていると、含まれるはずのない項目が並んでいることがあります。合同会社の場合の料金を確認してください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：吉田一仁税理士事務所｜合同会社設立の費用は？代行を依頼するべきか／吉田一仁税理士事務所

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比較の物差しを作る方法を、会社設立の実務から解説

複数のサービスを比べるとき、それぞれの説明を読んでいるだけでは判断できません。自分で物差しを作ってください。

この作業を面倒に感じるかもしれませんが、実際にやってみると1時間程度で終わります。会社設立は数万円から十数万円の買い物なので、その程度の手間はかける価値があります。

問い合わせの内容としては、「合同会社の設立をお願いした場合、総額でいくらになりますか。登録免許税は含まれますか。設立後の税務届出は含まれますか。継続的な契約は必要ですか」と聞けば、必要な情報がひととおり返ってきます。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：比較ビズまとめ｜会社設立を司法書士に依頼する報酬・費用／株式会社ワンズマインド

設立代行に向いている人・向いていない人を解説する

設立代行は、時間と確実さを買うサービスです。それが必要かどうかで判断してください。

判断の目安として、会社設立の手続きに使える時間がどれくらいあるかを考えてみてください。書き方を調べ、書類を作り、法務局へ行き、補正があればもう一度。慣れていない人なら合計で10時間から20時間ほどかかります。平日の日中に動く必要もあります。会社員として働きながら準備している人なら、この時間を確保するだけでも簡単ではありません。

合同会社の会社設立は、株式会社より工程が少ないので、自分でやりきれる範囲に収まっています。時間があるなら挑戦する価値がありますし、その過程で会社の仕組みが分かるという副産物もあります。

一方で、事業のほうが忙しいなら、手続きは任せて自分は事業に集中するというのが合理的です。会社設立そのものが目的ではなく、その先の事業が目的である以上、どちらが事業にとって有利かで決めるのが筋です。

折衷案として、定款の作成と電子化だけを頼み、登記は自分で申請するという形もあります。印紙代4万円が浮き、報酬も抑えられます。合同会社の会社設立は書類が少ないので、こうした部分的な依頼がしやすい形です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：吉田一仁税理士事務所｜合同会社設立の費用は？代行を依頼するべきか／吉田一仁税理士事務所

契約する前に聞いておくことを解説する

料金以外にも、契約の前に確認しておいたほうがよいことがあります。

これらを聞いたときの答え方で、その事務所の姿勢が分かります。曖昧な返答が続くなら、避けたほうが無難です。会社設立は一度きりですが、その後も長く付き合う可能性がある相手です。

また、設立後の相談ができるかも確認しておいてください。商号の変更、本店の移転、事業目的の追加。会社を続けていれば、いずれ登記が必要になる場面が来ます。そのときに相談できる関係があると助かります。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：シルク司法書士事務所｜会社設立代行の費用／シルク司法書士事務所

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依頼したあとの進め方を、会社設立の流れで解説する

依頼したら全部任せられるわけではありません。自分がやることも残ります。

任せていても、書類の内容確認は自分でしてください。商号の表記、本店の番地、事業目的の文言。これらが意図と違っていても、登記されてしまえば直すのに費用がかかります。

特に事業目的は、伝えた内容がそのまま条文になっているかを確認してください。許認可が必要な業種なら、要件を満たす文言になっているかも見ます。会社設立の後で追加すると、変更登記の費用がかかります。

やりとりの方法も最初に決めておくと進みやすくなります。メールが中心か、電話もあるか、専用の画面に入力する形か。会社設立の準備期間は数週間なので、その間の連絡がスムーズかどうかで体感がだいぶ変わります。

登記が完了したら、登記事項証明書を受け取って内容を読んでください。代行に任せていても、最終的に責任を負うのは会社です。合同会社の会社設立の締めくくりとして、この確認だけは自分で行ってください。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社の設立代行のおすすめは？／株式会社マネーフォワード

まとめ｜合同会社の会社設立を代行に任せるなら

この解説の内容をまとめます。

設立代行は、時間と確実さを買うサービスです。合同会社の会社設立は自分でもやりきれる範囲なので、依頼するかどうかは事業の状況で決めてください。急いでいるなら任せる、余裕があるなら自分でやる。どちらも合理的な選択です。

※金額・期限は執筆時点（2026年8月）の制度にもとづく目安です。

出典（解説）：マネーフォワード クラウド会社設立｜合同会社の設立代行のおすすめは？／株式会社マネーフォワード

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